経済的自由を実践する男のブログ

三菱ＵＦＪ国際投信がeMAXIS Slim新興国株式インデックスの信託報酬を12月13日より0.339%から0.19％（税抜）へ引き下げると発表しました！
他社類似ファンドの状況を見て引き下げを決めたとのことですが、取り敢えず今回は他社ファンドとの比較ではなく、老舗(?)の新興国インデックス投信から乗換えに値するかという観点で書いてみます。

2017年に新興国インデックス投信の信託報酬が税抜きで0.2%を切ってくると誰が予想できたでしょうか？
私は常々新興国の信託報酬は先進国に比べまだ大きな値下げ余地があると言ってきましたが、今後はもう下げる余地が極めて小さいと思います。
先進国と変わらないレベルまで信託報酬を下げて採算が取れるのかと逆に心配になりますが、簡単には取れないんでしょうね。（笑）

次々と新たなファンドが出て既存も対抗で値下げしたりとなかなか最安ファンドに乗り換えるタイミングも難しいと思いますが、ここまで下がって来ると検討に値します。
特に新興国インデックスは信託財産留保額0.3％が設定されているファンドが多いので、安易な乗換えは逆にコスト高になりかねません。

年末までに損益相殺の状況を見ながら新興国ファンドの旧から新への乗り換えを行うのも良いかも知れません。
老舗と言っては失礼かも知れないが、かつて一世を風靡した(?)SMTとかFunds-iとかeMAXIS (fat?)等の新興国インデックスは信託報酬0.6%（税抜）で設定されています。
リターンを同一と仮定しその他コストを考慮しない場合に信託財産留保額を払ってもeMAXIS Slimに乗り換えて何年後からコストダウンになるのでしょうか？

0.6% x 1.08 x T > 0.19% x 1.08 x T +0.3%
0.4428% x T > 0.3%
T > 0.6775年（＝8.13ヵ月）

ということで、乗り換えて８ヵ月と少しで信託財産留保額は元が取れて以降はコストが下がります。
まあ１年間ホールドするなら乗り換えても損はしません。ここまで信託報酬が下がったからこそですね。

以上で「損益調整次第でどんどん乗り換えましょう」でいいのですが、SBI証券でマイレージポイントを貰ってる人は若干計算式が異なるので補足。
新興国インデックスはポイントが通常の0.1％貰える美味しいレベルに信託報酬が設定されていました。
eMAXIS Slimも信託報酬0.339%でもポイント0.1%付いたのですが、さすがに今回の値下げでそれは無理がある。楽天バンガードのように0.03%付与されるかも知れないが試算なので厳しめにポイント対象外で考えます。

＜平均保有額が1千万円以下(ポイント0.1%)の場合＞
（0.4428% - 0.1%）x T > 留保額0.3%
T > 0.8751年（＝10.50ヵ月）

＜平均保有額が1千万円以上(ポイント0.2%)の場合＞
（0.4428% - 0.2%）x T > 留保額0.3%
T > 1.3465年（＝16.16ヵ月）

まあ、それでも１年前後で元は取れますね。
現状信託報酬0.34%前後のファンドは対抗値下げするかも知れないし、乗り換えても元を取るのに何年も掛かるので、また新たな動きを眺めながら様子見でいいと思います。

守りに入って値下げ競争に背を向けている老舗ファンドには忠誠尽くす必要もなく、fatからslimへスッキリと乗り換えも検討しましょう！
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まだ詳細は信用すべき情報ではないと思いますが、政府・与党は給与所得控除を縮小する一方で基礎控除を拡大する方向で調整に入ったとのこと。
目的は雇用形態の多様化でサラリーマンに手厚い給与所得控除を減らしフリーランス等で働く人との格差を縮小するとのこと。

但し、高年収ではないサラリーマンが増税にならないように調整するので、実質増税となるのはそれ以外の方々（＝高年収サラリーマン）ということになりそう。
これを詰めて年末にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すとのこと。

ここでは、サラリーマンは控除が大きくて有利だから縮小は当たり前だとか、いや収入の捕捉率はトーゴーサンで丸裸のサラリーマンは控除が大きくて当然だから５の自営業からもっと取れとか、百年議論しても平行線の是非には触れずに淡々と事実（噂）に基づき書きます。

金額等は現段階で全く信用できませんが、基礎控除38万円を50万円程度に引き上げる案が一部報道で伝えられています。
基礎控除は万人に適用されるから基礎なので、株式であれFXであれ、総合課税であれ分離課税であれ、所得があれば差し引けます。

但し、給与や事業所得で差し引いた後で控除が使われず残っている場合なので、結局高所得ではないサラリーマンが給与所得控除を縮小された分だけ基礎控除が増えるとするなら何も変わらないし株式譲渡益等からは差し引けず意味がありません。

しかしながら、特に長期積立をしているようなサラリーマンが退職後に売却する時には年金との兼ね合いもありますが基礎控除が大きいと有利に働く場合もあります。
年金を無視すれば年間50万円までの売却は基礎控除で非課税となります。

50万円はあくまで現時点の仮定ですが、基礎控除12万円の増加で税率20%とすると年間2万4千円の減税となります。
（なーんだ、はした金の話かと思った方はここまで読んでご苦労様でした[笑]）

因みに、市民税と国保の基礎控除は国税と異なり33万円で設定されていますが、これも国税と同じ幅で引き上げられるのかも確認事項です。
（恐らく引き上げなければ給与所得控除を減らされたサラリーマンは市民税が増税になるので引き上げと予想。
市民税の基礎控除に連動すると思われる国保の控除も引き上げるのが自然だが、こちらはサラリーマンには関係なく全員保険料引き下げサービスになるので据え置きか？わからん！）

ということで、サラリーマンも源泉徴収上は何も変わらなくても退職後は影響ある「みんなの基礎控除」なので投資家なら情報は追っておきましょう。
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前回のインド株に続いてブラジル株へ比較的低コストで容易に投資する方法を考えてみます。
インド株と同様にMSCIエマージング指数等に連動する新興国分散型の投信(or ETF)をべースにすれば信託報酬0.3％台から投資できます。

しかしながら、ブラジルの国別構成比は約７％程度でシェア１位の中国は勿論のことインドよりも若干低いシェアです。
ブラジルに低コストで70万円投資したいからと言って、無理に新興国インデックス投信を1000万円買い付けるのはやめましょう！？

このようなニーズのためにブラジル１カ国単体で投資する手段があります。
HSBCブラジルオープン等のアクティブファンドはインド同様に信託報酬は約2％程度と高コストです。
海外ETFもありますが容易な手段ではないのでここではスルーして国内ETFを考えてみます。

ブラジルのETFはNEXT FUNDS ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信（1325）の１種類だけで信託報酬は税抜0.95％です。

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世界分散型のインデックス投資なら投信に対する国内ETFのコスト的な優位性はなくなりつつあると以前書きましたが、個別国投資ではまだ国内ETFは有効活用できるという視点でインドを例に挙げて書いてみます。

日本でインド株に投資したくても手段は限られます。
一番低コストで基本となるのはMSCIエマージング指数等の新興国分散型投信(ETF)をベースにしてインドに投資すること。
国別にコストが違う訳ではなく信託報酬0.3%台でインド株も買い付けてくれるのですから使わない手はない。
MSCIエマージング指数でインドの構成比は約8％なので、100万円買えば内約8万円はインド株を買うことになるので、これで満足であれば信託報酬0.3%台の超低コストでインド株投資の出来上がりです！？

しかしながら、エマージング指数ではシェア１位の中国が約25%と大きく、南アフリカがインドと然程変わらない高比率だったりと不満があり、インドへの投資割合を自分で調整したい場合があると思います。
その場合に主な選択肢はアクティブ投信と海外ETFと国内ETFがあります。

インドはどの手段でもコスト高になりがちなのですが、アクティブ投信は信託報酬２％前後なので第一候補にはならない。
海外ETFはインデックス投信を買ってインドを少し増やしたいだけの人には敷居が高く、インドの場合は0.8%程度の信託報酬が掛かるのでコストもそんなに抑えられません。
既に外国株やETFに投資している方で抵抗も敷居も感じない人には良いかも知れません。

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