有権者たる日本人が知る前にこれまでの自らの主張と相反するような内容を英国で発表するのはいかにも日本人的でノンポリな八方美人であり、発言の信憑性は疑われて然るべきです。
英国ISAに倣ったNISAの拡充には言及しましたが、貯蓄から投資への移行を促すとこれまで何度も使い古されたフレーズを強調するだけで具体策はよくわかりません。
読売新聞が２９日に報じたところでは、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針でNISAの改革などを進めるとのことですが、まだ中身は不明。
一方、日経の本日報道では「資産所得倍増プラン」具体策の１つとしてiDeCoの加入対象年齢を65歳未満から（70歳を念頭に）引き上げの検討をしているとのことですが、（選挙対策以外で!?）抜本的と言えるような内容ではありませんね。
岸田総理は就任前から金融課税強化を力強く何度も唱えていましたが、これは明らかに貯蓄から投資への流れを逆行させることになりますがどうするつもりなのでしょうか？
木原官房副長官は22日の報道番組で「今我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。
一方、岸田総理は27日の衆院予算委員会で金融所得課税の議論に関し、「決して終わったわけではない」「金融所得課税がどうあるべきか、しっかり結論を出していきたい」と述べました。
岸田総理は上げたくて上げたくて仕方ないが、「資産所得倍増プラン」を打ち出して貯蓄から投資への資金移動を促すためには金融課税強化も一旦棚上げして先送りすると見るのが妥当かと思います。
逆説的にNISA(iDeCo)を拡充するなら金融課税による税収はますます減ることになるので、非課税枠外の税率アップが本末転倒でますます不可欠になるということですね！？
何れにせよ、資産所得倍増プラン実施と同時期に金融課税が引き上げられるような支離滅裂はシティにも嘘をつくことになるのでまずないと考えて良さそうです。
Invest in Kishida!
ということで、資産所得倍増プランの具体像は６月段階ではまだ見えないと思いますが、年末までにポロポロと情報が小出しに洩れて来るものと思います。
本当に岸田ジャパンは買いだとシティの機関投資家を振り向かせられるようなプランになるか否か、議論の行方を見守りたいと思います。
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