が、アップデート情報は少なく全ファンドのポイント還元率を明示しただけのようです。
私が興味のある数銘柄を確認した限りではやはりポイント還元率が「信託報酬販売会社取り分(税抜)」とピタリと一致しています。
つまり「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」とは投信の販売会社たる松井証券の信託報酬取り分を最大1%まで丸々還元する大盤振る舞いサービスということになります!
そう説明すればいいのに、
●素人相手に細かいことまで説明したくないのか?
●後から還元率を下げる(つまり改悪しやすい)余地を残しておきたいのか?
は不明ですが、何を基準に還元率を設定したのかは明かしていません。
本当に全てのファンドで還元率を信託報酬取り分で設定しているかは約1700ファンドで確認する必要がありますが、心配性で検証したい人はご自由にどうぞ。(笑)
信託報酬販売会社分が1%を越えるファンドを保有している人はまずいないと思われ、ほぼ全ての人にとって松井証券が貰うべき信託報酬を顧客に全てポイントで還元してくれる(=投信販売で松井証券に利益は残らない)太っ腹過ぎるサービスだと思います。
話が美味しすぎますが、何か落とし穴はないのでしょうか?
落とし穴と言う程ではないですが、「エントリーの流れ」に関する説明を読むと、ログインID・氏名・メアドを入力した後の完了メールサンプル画面に「当月内の月間平均保有額を元に、還元率に応じたポイントを付与します」とあるので、これはおそらく毎月エントリーが必須で、やらなければ保有していてもポイントは付与されないものと予想されます!!
「毎月エントリー要」とは明確に説明されていませんが、誰だって面倒で嫌がられるのであまり明確に言いたくないのでしょうね!?
面倒なことをやらせる狙いは2つあると思います。
●投信販売の利益を全て手放した訳ではなく、面倒で最初からやる気のない人やエントリー忘れる人が一定割合いれば、その分は利益として松井証券に落ちる
●全還元しているのだから他サービスを使わせなければ商売にならないので毎月ログインする機会を作って投信保有だけで放置させない(メイン証券化)
毎月エントリーが必要であったとしても個人的にはとても魅力的な還元サービスだと思います。
今後の基本的な使い分けは、還元率が同率の低コスト投信ならSBI証券、還元率が上回る場合は松井証券で投信を保有する方針で考えています。
一例を挙げると(私にその意思は全くありませんが)、つみたてNISAにも採用されたiFreeNEXT FANG+インデックスは税込み信託報酬0.7755%と高めですが、販売会社の税抜き信託報酬も0.32%あるので松井証券で保有することで実質信託報酬を0.4555%まで下げることが出来て保有しやすくなります。
これをSBI証券で保有しても0.1%還元なので、両社の還元差は0.22%まで広がり違いは大きい。
だからと言ってNISA口座を松井証券に変更する予定はないし(信託報酬取り分全還元と明言しないように高還元率の継続性には疑問)、投信残高サービスのもう少し詳細な情報を確認したいし、他ネット証券で保有中のファンドを松井証券に移管するとしても来年以降なので少し様子見してから利用開始するつもりです。
毎月エントリー要となりそうな点は残念ですが、その面倒を差し引いても信託報酬自社分全還元は太っ腹で魅力的な施策なので高く評価したいと思います!
MATSUI Bankを含めて来年の新NISAに向けて一番積極的に施策を打ち出しているのは松井証券だと思うので「投資をまじめに、おもしろく。」の姿勢に今後も期待します!
