(オリジナルだけなので、JCBブランドの楽天カード等は含みません。)
これでネット証券主要5社は全てクレカ積立が出揃うことになるのですが、ウーン松井証券もどうせやるなら新NISAに間に合わせて準備した方が良かったでしょうね。
普通の人は保有クレカ枚数も毎月の積立額もホイホイ増やさない(増やせない)ので、クレカ積立は先行者利益が大きいと思います。
(楽天証券がSBIに並ぶ二大ネット証券に伸し上がったのも真っ先に始めたクレカ積立で口座数も残高も急増させられたことが大きい)
新NISA開始時の獲得競争が終わった後に最後発で出してくる松井がクレカ積立で客を集めるには他社のクレカ積立から切り替えさせて奪う必要があると思いますが、キャンペーン期間だけでなく他社を上回る条件を出してくるか注目ですね。
松井証券は昨年から業界最高水準の投信残高ポイントサービスを提供していますが、私はこの施策をクレカ積立非提供の松井証券が投資信託で客を呼び込むための出血サービスと見ていました。
何らかの目玉がないと敢えて松井証券で投資信託を購入保有する動機もありませんからね。
よって懸念されることは、松井証券がクレカ積立を始めるなら投信残高ポイントサービスは廃止か縮小の方向に向かうかも知れないこと・・。
これについても日経新聞は「保有投信に対する毎月最大1%の還元も継続する」と報じているので当面の廃止縮小はなさそうです。
まあ聞けばそう答えるし、実際にクレカ積立開始で集客を図りたい時期に投信残高ポイントサービスを劣化させることもないでしょう。
問題はその後何年持つか?両還元サービスを並行して持続可能なのか?という点。
私は松井証券でクレカ積立する予定はないので、これがグッドニュースなのか?バッドニュースなのか?は判然としません!?
8月からはiDeCoにも投信残高ポイントサービスが導入され、来年以降はクレカ積立も開始して松井証券としては当面持ち出しも我慢して集客に努めたい時期だろうし、投信残高ポイントサービスが今度数年継続されるであろうことはグッドニュース!
しかしながら、基本信託報酬販売会社分全還元のポイントサービスと並行してポイント分持ち出しのクレカ積立を始めれば松井証券にとっては投信サービスにおける採算は厳しくなり、遠からず投信残高ポイントサービスの廃止劣化縮小に繋がりかねないことはバッドニュース!
松井証券の投信残高は6月末の対前年同月比で約2倍になっているそうなので、クレカ積立なしの投信残高ポイントサービス(+新NISA)だけで急増させていることは確かなようです。
この勢いをiDeCoとクレカ積立で更に加速させることが出来れば、業界最高水準の投信残高ポイントサービスの持続可能性も(エントリー忘れ狙い?や他サービス誘導で)高まるでしょうから、松井さん頑張って!
