経済的自由を実践する男のブログ

NISA制度開始当初から利用している人は2018年が５年目の最終年になると思います。
よって、2019年から一般NISAを継続して２周目に入るか、つみたて（積立）NISAに移行するかの判断をする良いタイミングだと思って今年中に検討する・・なんて人はいますかね？

個人的には検討の余地が全くなく、一般NISA継続の一択です！
一番大きな理由は５年終えて２周目に入る際に含み益をロールオーバーできるように制度変更されたこと。
何に投資したかにもよりますが、この５年間では含み益がそれなりに出ている方が多いと思われ、膨らんだ資産をそのまま２周目に持ち込めます。

上限はないので理論上は元本100万円が５年間で１億円いや１兆円に膨らんでも、その時価を２周目のスタートに出来ます。
これは大きなメリットです！

積立NISAを検討する人ほど一般NISAでもバイ＆ホールドを基本に使っていると思われ、移行して含み益をみすみす手放す理由はないでしょう。
これが含み損状態なら一般NISAの出口で非課税のメリットも全く活かせないので、２周目に入らず積立への移行を検討する余地もあると思います。

５年前に投じた100万円が140万円に増えて一般NISAの出口を迎えるとします。
ここで確実に追加５年の非課税制度に140万円を突っ込める特典が用意されているのに、それを特定口座に移すか利確し利益40万円分の非課税（＝約8万円）だけを享受して、年間40万円の20年非課税制度に自ら移って非課税枠を減らす意味がわからない！

それを検討するのは、一般NISAを10年使って３週目に入る前のタイミングで十分です。
それ以降の一般NISA制度の存続は決まっていないし、嫌でも移らざるを得ないかも知れません。
金融庁はNISA制度を統一したいようですが、20年で約束している積立NISAは改悪が難しい上に金融庁の肝いりで追加した制度。

改悪されるなら５年単位の一般NISAでほぼ廃止ということも考えられます。
何故なら、どちらも改悪しないように水と油の制度を統一したら120万円ｘ20年枠みたいな大盤振る舞いになってしまうから。
NISA制度はほぼ毎年のようにマイナーチェンジを繰り返しているし、性急に制約の多い積立NISA制度に移る理由もないと思います。

一般NISA３周目も普通に継続され、10年分の含み益をそのまま持ち越せる可能性も否定できないし、そのメリットを受けるチャンスを自分から潰すことはないと思います。
枠だけの問題ではなく、一般と積立では思想信条・主義主張から根本的に異なっているし、積立NISAは一宗教一宗派の押し付けとも感じ、官が全ての民に押し付けるのは如何なものかと思います。

でも、一般NISA最初の２年は投資額100万円までだったから２周目には追加20万円ｘ2年分を投じられるはずですが、これは含み益が20万円以上ある場合はどういう扱いになるのかな？
理屈では含み益とは別枠扱いだからロールーバー後に120万円を越えても元本追加20万円の枠はあると思いますが、さて？

とにかく、積立NISAの検討は５年後に棚上げして、個別株でも配当狙いでも外国株でも信託報酬の高いアクティブファンドでも好きに選べて自由と権利を重んじる一般NISAを後５年使い倒しましょう！
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積立NISAのアシストもありインデックス投信の信託報酬がETFと遜色ないレベルまで下がって来ました。
ETFの信託報酬には販売会社の取り分がないので本来は投信信託が信託報酬で同レベルまで下げることは出来ないはずですが、MSCIコクサイやエマージング等の主要指数ではコスト面でETFが優位であるとは言えなくなって来ました。
（あっ、海外ETFではなく国内上場ETFに限定した話です。）

ETFの信託報酬が投信より若干低い程度では、金額指定で買える！積立設定できる！基準価額との乖離を心配する必要がない！投資信託の方がETFよりも選好されてしまいます。

でもね、まだまだ投信に対するETFの優位性はあると思うんです！
擁護するのも辛くなって来ましたが（笑）、頑張って利点を探してみました！

●場中に下げたところを狙える！
基本中の基本でETFの利点として挙げられることですが、終値ベースで１日１回定められる基準価額でしか買えない投信に対して、ETFは東証の取引時間中ならいつでも売買出来ます。
場中に暴落の初期段階で察知して売りたいとか、それが出来る人は少なくても、場中に下げたところで買いたいニーズはあると思います。

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楽天が携帯電話事業への参入を表明した後株価は２日連続で大きく下げました。
楽天だけではなくNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの株価も大きく下げました。

楽天参入で奪われれるだけの既存３キャリアの株価が上昇する筈はないのですが、当事者の楽天が一番大きく下げて誰も勝者がいないというのが投資家の見方。
既存３キャリアの株価もそれなりに下げて反応したということは参入する楽天が大きな脅威であるとは認めているということ。

でもね、国民目線としては勝者なんて要らないし携帯業界なんて全体で利益を減らせばいいんですよ！？
楽天参入による携帯業界の利益減＝国民にとっては家計の中で嵩む一方の通信費減に繋がるから。
故に楽天参入は一国民として大歓迎します！

しかしながら、投資家目線では株式市場や巷の評論と同様に楽天の大きな決断には疑問符です。
巷で言われている通り、携帯通信のインフラを一から造るには少ないと思われるが絶対額としては巨額な6000億円の設備投資をして回収できる程の顧客を集められるのか？
ボーダフォンからの買収で既に整った設備と顧客基盤を手に入れて、最弱キャリアの立場から料金競争を仕掛け品質の改善や回線の増強をしてドコモ・auとの差を詰めれば良かったソフトバンクよりも遥かに高いハードルです。

1500万人の顧客獲得を目指すそうですが、逆に言えば自前の設備で提供するキャリアになるなら何百万人程度の顧客数ではビジネスにならないのでしょう。
しかしながら、大変野心的な目標でありどうやって取るつもりなのか？自信過剰ではないのか？と余計な心配もしたくなります。

ちょっと気になるのが、副社長さんの
「約１５００万人のクレジットカード会員を抱えるなど、ブランド力がある」
から携帯の顧客も獲得できると自信を表わしたこと。

１人複数枚持つのが普通で切り替えを促すのも比較的容易だし、携帯はクレカほどネット通販との親和性は高くないし、クレカで１千万人以上集めたから携帯も同様に集められると思ったら大間違いだと思いますけどね。
クレカでは楽天が新規参入で業界の常識に染まらず独自の特徴やサービスである意味斬新に拡販して成功したことは確かでしょう。
でも、インフラ事業は品質と料金以外での差別化はクレカのように多様ではなく創意工夫も限定的と思われます。

更には、ドコモから回線を卸してもらって提供している楽天モバイル事業で契約数を140万も集められると、本格的にやれば簡単に1千万人でも集められんじゃないかと思えて来るのかも知れません。
でも、逆に考えれば料金が激安の格安SIMでも百万程度しか集められないのに、インフラを整備して既存キャリアに近いが１-２割下回る料金設定をしたとして、何故１千万人が楽天に切り替えるのか？
携帯ショップも他社同様に全国展開すれば高コストで３社と変わらない料金、削れば中途半端に安いけどサポートもインフラも半端で、格安SIMよりは遥かに高くて位置付けのわからないサービスになりかねない。

と、色々懐疑的ですが三木谷氏に携帯参入の秘策はあるのかも知れませんね！？
ただ、ソフトバンクの孫さんはタイムマシン経営とも言われるように海外の模倣も日本で真っ先にやって成功していますが、楽天の三木谷氏もAmazonとか海外の模倣好きながら若干石橋を叩いて渡るのかスピードは感じませんね。
だから、今更ゼロから携帯事業をやるつもりなんでしょうが！？

繰り返しますが、１国民としては楽天の携帯業界寡占市場への殴り込みを歓迎していますので、ぬるま湯に浸かっている既存３キャリアを茹でガエルにしてしまう三木谷氏のお手並みを拝見させて頂きます！
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最近、国内上場ETFでNEXT FUNDSブラジル株式指数(1325)とインド株式指数(1678)を何度か売買する機会があったので気付いたことを書いてみます。
まず第一に、この２つを含み多くのETFは１単元10万円未満なのでちょこちょこ売買すれば証券会社によっては手数料が掛からないので、投信との比較でデメリットに挙げられる点はクリアできる。

なるべく安く買いたい時に少し下で指しておく手法を取る人も多いと思いますが、例えば地球の裏側ブラジルの株価は日本時間に動かないので値幅がとても小さい。
取引時間中には為替の影響（おそらくドル円でBRLも殆ど動かないし動いても反映されるのか不明）程度しかマーケットメーカーは板に反映しないと思われ、参加者のもたらす流動性で上下に大きく値が動くこともない。

前場と後場の寄り付き時にはそれなりの出来高はあるが、場中では１時間以上取引が成立しない状況は当たり前にある。
なので指値をしても気配値の一番上に置かないと約定せずで終わる可能性も高い。

銘柄毎に特徴があるのでマニュアル的にこういう買い方がベストとは言えないのですが、1325と1678に限って言えば参加者が少なくてもスプレッドは開かないので、成り行き買いで放置しておいてもトンデモない上方で約定することは考えにくい。
（スプレッドがないと言うより、1325ETFの現在価格をザックリ200とすると「1」で0.5％の変動に相当するのでマーケットメーカーは201に売り200に買いを出せば鞘抜きが出来るんだと思います。）

故に前夜寝る前に成り行きの買いor売りを出して放っておくのが一番楽でベストな方法かなと。
もう少しわかっている方は朝にボベスパ指数上昇率を確認してドル円の変動率、もっとわかっている人はブラジルレアルの変動率も確認すれば、本日のブラジルETF寄り付き価格も大方予想できるので気に入らない価格になりそうなら注文取消しも出来る。（笑）

インドETF(1678)も同様でスプレッドは拡がらないので前夜に成り行き注文して放置でいいと思いますが、インドの場合はアジアなので日本時間の14時頃には市場が開き株価変動もETFに反映されるはずなので、張り付ける人は価格を確認して買う、あるいは下落を期待して若干下に指して放置しておく作戦も取れます。
（でも大して動かないし場中の出来高が小さいのでやりにくい。）

この2ETFに関しては基準価額と取引所価格の乖離が大きく開くことも少ないので、何も考えずに前夜の成り行き注文でも良いと思います。
しかしながら、基準価額って何？という初心者には勧められないし、その乖離率をチェックして現状なら売買して問題ないことを確認できるレベルの人でないと難しいし、できればボベスパ指数や為替を見て当日の基準価額を自分で推定できる人が望ましいので、やっぱり敷居は高いですね。
（他にも正確にはETFではなくETNであることの認識とか等々）

国内ETFに不満を言えばキリがないのですが、それでも東証でインドやブラジルのETFを気軽に売買出来ることは魅力ですし、投資家にも使いこなすだけの知識は身に付けることが必要ですね。
本当であれば、日経平均ETFのように乖離とか気にせず潤沢な流動性で指値でも成行でもいつでも売買成立する状況がベストですが、高い投信を避けてインドやブラジルのETFに手を出すなら最低限の知識と理解がないと勉強代を払って結局損するという事態にもなりかねませんからね。
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日本経済新聞によると、KDDIが格安スマホへの流出に歯止めをかけるため今夏1500円前後で２割程度料金を引き下げる方針を固めたとのこと。

格安スマホのシェアも徐々に大きくなり、当初は価格を下げずに様子見を決め込んでいたキャリアも無視できずに耐えかねて大幅引き下げを迫られた形でしょう。
まだ浸食されてシェアを奪われても料金引き下げで単価を下げて減収となるよりも得策と考えていたドコモやソフトバンクも、格安スマホはスルーしてもKDDIの値下げは無視できずにきっとほぼ横並びで合わせて来るでしょう。

そもそも規制緩和して格安スマホ業者に多数参入させたのも競争を引き起こして３大キャリアの寡占で高止まりしている料金を引き下げさせることも大きな目的の１つ。
政府や総務省がキャリアにスマホ高過ぎだから引き下げろと直接圧力掛けなくても、ちゃんと競争を促してやればキャリアは自分の為に勝手に料金を下げて来ることを証明し、これに関しては総務省グッジョブ！ですね。

顧客単価を下げたくないキャリアはあの手この手で必要もない付加価値を付けることで格安スマホとの差別化を図った訳ですが、高いスマホ料金を払って牛丼タダ券を貰って金曜日の行列に並んで喜ぶよりも、格安スマホに変えて牛丼代は牛丼屋に定価で払った方が安いに決まってる！

遂にウォレットカードの還元率アップでは対抗できずにKDDIがギブアップして(!?)身を削って値下げする判断をしました。
今回は惰性でキャリアを使い続けている人や格安スマホのメリットは理解しつつも品質含む要求の高さで乗り換えられない人にも値下げで恩恵がある訳ですが、格安スマホ業者が頑張ってくれたお陰です。

KDDIの株価は本日３％程下げているようですが、投資家が当面は減益要因と見ているのでしょうが、経営は長期的には引き下げない方が減益要因と判断したのでしょうし、ドコモやソフトバンクとも判断が別れたのでしょう。
でもKDDIが下げてドコモとソフトバンクがスルー出来る筈ないので結局業界横並びで下がって、総務省してやったりですね。

格安スマホ業者が使う卸回線提供キャリアはドコモが圧倒的でKDDIは数社、ソフトバンクはほぼないという状況。
これはドコモの卸料金が一番安く、KDDIは消極的でソフトバンクに至ってはなんで貸さにゃならんと攻撃的防御（笑）だったからですが、格安スマホがシェアを伸ばすとドコモには格安スマホ業者から回線使用料の収入が入るので一番打撃は少ない訳です。

自社から格安スマホに移った客分は単価大幅減で減収要因ですが、格安スマホがKDDIとソフトバンクの客を奪ってくれればドコモは何の営業努力もせずに増収要因となる訳です。
（単価が違い過ぎてドコモにとっても格安スマホに浸食されていることは同じですが）
結局格安スマホ業者への閉鎖的態度も自らを苦しめ値下げに追い込まれた自業自得とも言えます。
（ドコモと同じように開放していれば、スマホ業者からの回線使用料も得られたのに卸はほぼドコモが独占）

あまり過当競争になっても共倒れですが、キャリアの値下げで格安スマホが更に料金を引き下げて対抗したり様々なサービス競争に繋がれば、株主にとっては嬉しくなくても消費者にとっては良いことですね。
まあ、寡占の中でキャリアは今まで甘い汁を充分吸ってきたので、総務省も頑張ってまだまだもっともっと競争を促していきましょう！
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大和投資信託が１２本のインデックスファンドシリーズ「iFree」を設定し、９月８日からSBI証券と楽天証券で取扱開始となるようです。
後発故にどれも他ファンドを凌駕する低コストで攻めていますが（詳細は以下PDF↓）、例によって新興国株式インデックスファンド１本に絞って書きます。
http://www.daiwa-am.co.jp/system/files/press/press_20160825_60072.pdf

iFree新興国株式インデックスファンドもシリーズ他商品と同様に特筆すべきは「低コスト」ですが、信託報酬はなんと年率0.3672%（税抜き0.34%）です！
これはたわら新興国の0.5348%（税抜0.495%）を0.15%超も下回り、もちろんiFreeが日本最安の新興国株インデックスファンドになります！

しかしながら、MSCI指数をベンチマークする他新興国株インデックスファンドとは異なり「FTSE　RAFI　エマージングインデックス（円換算）の動きに連動させる」点は要注意です。
いわゆるファンダメンタルインデックスであり、４指標（株主資本、キャッシュフロー、売上、配当）でスコアを算出し上位350銘柄を選定してインデックスを構成するとのこと。

また、MSCI指数は構成国が23カ国に対してFTSE RAFIは13カ国と少ない。
構成比1%程度の小国「あり・なし」はパフォーマンスに与える影響は「なし・なし」ですが、MSCIでは構成比上位の韓国がFTSEでは含まれていないことは大きなポイントです。

それよりも影響が大きいと思われる最注目ポイントはブラジルのシェア相違！
7月時点のFTSE　RAFI国別構成比では中国を抑えてブラジルが25％程度を占めてシェア１位です！
MSCIエマージング指数ではブラジルのシェアが10%以下なので、この差はパフォーマンスに与える影響も大きいと思われます。
（中国・インド・ロシアもシェアは異なるが数％程度の差はブラジルの前では無意味！？）

近年FTSE RAFIエマージング指数のパフォーマンスが悪い理由をファンダメンタル選定が純粋なインデックスに負けていると考えるのは早計でしょう。
ざっと見た印象で検証はしていませんが、2011年からパフォーマンスの悪かったブラジル株価指数の影響が大きそうです。
FTSE RAFI指数の構成比25％をボベスパ指数に置き換えれば説明がつきそうです。

これがメリットかデメリットかは人によって判断が分かれるでしょう。
私などはバカ高い信託報酬2%程度のブラジル国アクティブ投信を0.3％台のファンダメンタルインデックス投信で代替出来ると考えます。

また、そもそも新興国株指数は歪みが大きく業種も金融に偏りがちで、例えば韓国を外す・外さない、中国Ａ株指数を含める・含めない等の判断でもパフォーマンスは大きく変わってきます。
会議室で他人が毎年揉めながら決めている適当な判断に委ねて、MSCIエマージング指数１本で自分は新興国に広く正しく分散投資していると勘違いする方が実は間違った集中投資ですがな！？

ということで、信託報酬年0.1%程度の違いよりも、日本最安の新興国株インデックスだからと言うよりも、MSCIとは異なるインデックスで新興国株ファンドを低コストで出して来たことで「iFree 新興国株式インデックス」を評価し注目したいと思います！

揶揄すれば、韓国が外れ上位２カ国でシェア50%近くを占めるブラジル・中国株式ファンド！
でも裏を返せば、ブラジル・中国メインで他11カ国を含み信託報酬0.3%台の魅力的な新興国株ファンド！

別の観点で注目するのは何故身内の大和証券で扱わないのかではなく（言わずもがなだし！？）、SBI証券の投信マイレージサービスで「たわら新興国株は対象」なのに「iFree新興国株は対象外」とするか否かですね！？
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米国を中心に世界中で熱狂を生み出しているスマホゲーム「ポケモンGO」が22日から日本でもダウンロード開始となりました。
日本のアニメキャラで米国のARベンチャー企業ナイアンティック社に話が持ち込まれ開発されて、米国でスマホゲーム利用者歴代首位の実績を引っ提げての日本配信開始なので、この二大要素で日本人が煽られずブームに乗らなかったらフランス人と言われます！？

街を歩けばどれほどのブームになっているかはわかります。
やたらとスマホと睨めっこしながら歩いている人を見掛けたが、ポケモンGOのせいだと疑って間違いありません。

街灯もない通りを夜歩いていると向こうから暗闇の中でスマホを睨めっこした手ぶらの男性がやって来たのですが、こちらが男でも不審な行動に見えて少し警戒心を抱きました。
すれ違いざまにあーポケモンかと気付いたが、同時に大の大人がそこまでしてやりたいかと少し疑問も持ちました。
後からわかったのですが、夜間にしか出ないポケモンもいてそれを捕獲するために暗闇の中でスマホ睨めっこしながら歩き回っている訳ですね、ご苦労様！？

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英国のEU離脱国民投票が23日に・・と書きたいところですが先週書いてしまったのでスルーして、くりっく株365（以下は株365と略）に27日上場予定のNYダウの話です。

以前も書いたことありますが、株365に詳しくない方向けにNYダウ証拠金取引をインデックス投信やETFの代わりにバイ＆ホールド出来るのか？という観点で書いてみます。
東京金融取引所や業者は何年も持ちっ放しでは儲からずに嬉しくないのでやめてくれと思うかも知れませんが、バイ&ホールドも結構美味しいんです！

インデックス投信と株365の違いをザックリ比較してみます。
　　　　　　株365：投信(ETF)
為替　　　　円建て：ドル建て
レバレッジ　30倍超：１倍
信託報酬　　なし：0.5%程度
金利相当額　無担保コール翌日物金利：なし

為替の説明はわかりにくいのですが、投信はドルで売買する訳ではありませんがドル円レートで換算された円貨で売買されるのでドル建て商品です。
一方、株365は最初から円貨なのでドル円レートの影響は一切受けません。

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えっ、若者の６割は車購入の意向がないって本当なの？
こんな見出しが新聞に載って「若者の車離れ」を煽ります。

嘘です！
日本自動車工業会が４月８日に発表した2015年度の乗用車市場動向調査では「車を保有していない１０〜２０代の社会人」のうち購入意向なしが５９％です。
そりゃ29歳で車持ってなければ今後も買うつもりがないだろうし、そんな当たり前のことも含めて６割の若者が車買う意向なしと世間に刷り込もうとします！？

地球温暖化を嘆きつつ、日本の若者が車離れしていることをケシカランと嘆くのもおかしな話で、若者の変質という観点だけではなく社会環境の変質として捉えないと背景が見えなくなってしまいます。
環境変化はいくつも挙げられると思いますが、私が大きそうだと思われる要因を挙げてみます。

●若者へ税・社会保障負担をシワ寄せ！
平成28年度の国民年金保険料は月額16,260円となり史上最高値を更新します！
自営業やバイトは厚生年金と異なり数億円稼ぐ人と同じ平等な(?)負担額です。
毎月の駐車場代やガソリン代を払わなきゃいけないから、年金保険料を滞納するという褒められない車好きもいることでしょう。

昭和50年の年金保険料は月1,100円ですが、１万５千円の負担増をどこで吸収しろと？
消費増税で大変なのは年寄りばかりではなく、年金の原資も負担する若者はそれ以上なので車乗ってもらいたいなら30歳未満に「臨時車購入給付金」でもばら撒いてはどうか？

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３月中旬に低コストのたわらノーロードシリーズに新興国インデックスが追加されました。
信託報酬は年率0.5346％(税抜0.495％)と確かにＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに連動する投信としては最安です。

コストだけで新興国株インデックス投信を比較するとこうなります。
　　　　信託報酬（税込）　信託財産留保額
（EXE-i　　　　　0.3904%　　　0%）
たわら　　　　　0.5346%　　0.3%
DC(日興ｱｾｯﾄ)　　0.594%　　　0%
DC(三井住友)　　0.6048%　　　0%
i-mizuho　　　　0.6264%　　0.3%
他横並び(笑)　　0.648%　　　0.3%

コストだけを見ればEXE-iが圧倒していますが、投資割合の90%はFTSE・エマージング・インデックスを対象とする等異なる点が多いので、単純には比較できません。
MSCI指数連動では二番手の日興DCに年間約0.06%のコスト差を付けています。

うん、やっぱり新興国でも「たわら」が圧倒で最高！・・・となりますかね？
是非論は別にして、たわらには0.3%の信託財産留保額が設定されていますが、DC日興は同様に設定していた留保額を約款変更して昨年0%に引き下げました。

NISAで新興国株インデックスを買って５年後に売るとします。
コストだけ見れば５年間ではたわらとDC日興はほぼ同等です。
ザックリ５年以内ではDC日興の方が低コスト、5年以上ならたわらの方が低コストです。
（勿論単純に信託報酬と留保額だけで判断して、その他は考慮していません。）

50年ホールドするなら、留保額は誤差でザックリ信託報酬だけ見てればいいのですが・・。
ということで「たわら」の頑張りには拍手しますが、新興国株に関しては大きなインパクトではありません・・。
勝手を言わせてもらうと、税込みで0.4%台の信託報酬で出して欲しかったですね。

更には、たわらの先進国株インデックスの年率0.243％(税抜0.225％)と比較すると倍以上のコストであり、まだまだ新興国株のカテゴリーは安いと言えません。
競争によってまだまだ下がる余地があります。

たわらに業界最安インデックスファンドの地位を奪われてしまったニッセイはまだ新興国株のカテゴリーを出していないので、首位奪還を仕掛けて来ることに期待したい！

また、0.648%で横並び複数の老舗インデックスシリーズの皆さん！
過去に頑張って囲い込んだ既存客からの集金率を守りたいのはわかるが、放置していれば新規は激減で既存分の移動も起こるでしょう。
先に走って資産規模の大きい方が顧客還元率を上げる余地も大きいし、インデックスファンドの宿命だから初心忘れるべからずで低コスト攻めで行きましょうね。

インパクトは少し足りなかったが、「たわら」が新興国株インデックスのカテゴリーでも有力な１番手候補となることは確かです。

くりっく株365（以下株365と略）の「NYダウ証拠金取引」は６月２７日に上場が決まったようです。
せっかくなので上場記念の応援として(!?)、株365の驚きの低金利について書いてみます。

これがローコスト、いやノーコストになってしまったのだから驚愕です！
株365で「日経225証拠金取引」を１枚買って2015年中ホールドしたとすると、１年間の金利相当額は1,283円になります。
株価を２万円とすれば(x100)で２百万円近い建て玉に対して、たった千円強なので１年間の金利負担は0.1％以下です。

それもその筈で株365の金利相当額は以下の計算式で算出されます。
金利相当額＝（清算価格x100x「無担保コール翌日物」x日数）÷（365日）
つまり、無担保コール翌日物が0.1％以下なので株365の金利負担も0.1％以下なのです。

これが、日経だけではなく独DAXと英FTSEでも0.1％以下のジャパン金利が適用されるので株365は素晴らしいのです！当然NYダウにも！
最近ふと株365のホームページを見てみると、３銘柄の金利相当額が全て０円となっていました。
これはもしかして日銀のマイナス金利導入の影響かとデータを見ると、そろって２月16日から３日連続で金利がゼロとなっている！
ピタリとマイナス金利導入日から株365の金利相当額もゼロになってしまいました！

無担保コール翌日物がマイナスになったとニュースにもなっていたので、計算式にはめれば株365の金利もマイナスになる訳だが利率はほぼゼロ近辺なので＋１円にも−１円にもならずに０円になったということです。
パーセンテージで見れば0.1％も動いてないのですが、もともとローコストが強みだった株365の金利がなんとノーコストになってしまったので驚きました。

日銀がマイナス金利を拡大すれば、日経225をロングして金利を貰えてしまうのでしょうか？
通常のCFDでは当該国の金利に＋３％程度が上乗せされるのでユーザーの金利負担は重く長期保有には向かない商品なのです。
しかし、株365では今ならロングで金利ゼロなので取引した後に放置プレーでコストが掛からず尚且つ配当金相当額も貰えます！

インデックス投資家が0.1%の信託報酬を気にすると言われますが、株365では信託報酬ゼロで金利もほぼゼロで日経225株価指数に連動した商品を保有出来るんですが、不思議な世界ですねー。
勿論２０年保有するつもりなら、その頃の金利は５％以上でとても保有には向かない可能性はあります。

日銀マイナス金利導入で銀行預金の金利も下がって溜息の方も多いと思いますが、裏を返せばこのように逆に有利になる金融商品もあるので検討してみては如何でしょうか？
NYダウも上場されることですし、もう少し株365の素晴らしい商品性が理解されると良いのですが、プッシュセールスがないと良い商品でも認知しないのは日本人の金融リテラシーと残念ながら関係ありそうな！？

日経平均は先週月曜日に一時17,000円台に乗せましたが、そこから急降下して金曜日の終値は14,900円台でまさか（？）の１万５千円割れとなりました。
マイナス金利発表直後のようなＮ字回復での上昇とはならず、２月１日の17,900円台の高値から２週間ほぼ右肩下がりの急降下となってしまいました。

金曜日の米国市場や原油相場の上昇により、週明けの日経平均は1万５千円台中盤へと500円以上の上昇を見せていますが、近頃500円前後の上下は特に説明の必要もない寄せては返す波のような（笑）
ネットでもテレビでも毎日株価が500-900円上昇・下降したと報じているようなイメージで麻痺してきますね！？

ファンダメンタルズ的には中国と原油の２大リスクに米・欧の景気・金融懸念が加わり、日本も読めないマイナス金利と円高で先進国不安も追加の世界総崩れ懸念と言ったところでしょうか。

１万４千円台が２月にお目見えするなんて専門家の先生方からは聞いてませんって話の大バーゲンですが、実際に遭遇すると足がすくむのが感情を持った正常な人間ってものですね。
でもやっぱり思い出したいのは、先生方に煽られて２万円台で安心してロングしてしまうのと１万４千円台でまだ落ちるかも知れないナイフを掴むのとでは、一体どっちが恐ろしく無謀な暴挙なのかと・・。

でも、押し目なのかはわかりませんね。
節分天井彼岸底という相場格言は、新年からの高値が２月上旬で天井を付けて調整に入り３月中旬に安値を付け易いというアノマリーですが、今年は新年早々からだだ下がりなので少し様相が異なります。

しかしながら、１月２１日の安値から反転してマイナス金利発表後に付けた高値は２月１日です。
ささやかな節分天井から今年２度目の暴落が始まっているのは格言通り？
ということは、ここからまだ１カ月間調整して３月中旬に安値を付けるとしたら日経平均も1万４千円台も通過点ということになってしまいますね！？

直ぐに霧が晴れることはないように思いますが、春分何ソレ？の米国でFOMCが３月１６−１７日に開催ですね。
うーん、確かに底を付けるイベントとしては有力候補が１カ月後に控えていますが彼岸底となりますか、さて？

東京金融取引所はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とNYダウ証拠金取引を上場することに合意し、ライセンス契約を締結したと1月19日に発表しました。

世間は全く盛り上がっていませんが、個人的にはサプライズのビッグニュースです！
いや、こんなものは2010年にくりっく株365を立ち上げる段階で揃えておかなければならない銘柄です。

ライセンスの関係で難しいという話は当初どこかで読みましたが、１・２年で追加されないものは無理なんだろうと思っていました。
それが５年以上経って今頃エースのNYダウが上場されるのだから驚きました。
具体的には何が難しくてどのような交渉経過で５年経過後に何が解決されてライセンス契約に至ったのかサッパリわかりませんが、取り敢えず良かったですね。

なんせ今のくりっく株365は日・英・独３カ国の株価指数のみで銘柄が追加されたことは一度もありません。
それどころか開始直前に予定していた台湾の株価指数は直前に上場が延期されたまま今に至り（５年以上延期中なんかい！？）、中国（香港H株）株価指数は2014年に上場廃止されています。

当初NYダウを揃えられずに日経は含むものの５カ国の株価指数でスタート予定だったくりっく株365は１銘柄も追加されることなく３銘柄に減って今に至ります。
お役所体質の取引所CFDは全然やる気ないだろと思われても仕方ない。

そのくりっく株365を支えて来たのが日経225株価指数で自国の利もあって（当然だが英・独に比して）圧倒的な取引量を誇ります。
これじゃあ単なる日経225指数取引所だろ！
わかりやすく、くりっく日経225に改名しろと世間に（私以外にそんなこと言う奴聞いたことないけど！？）揶揄されて来た訳ですが、NYダウが加わればそんな揶揄も聞かれなくなるでしょう！？

NYダウ上場時期は明記されていませんが、いくつかのニュースソースでは４−６月頃とのこと。
日経には及ばないでしょうが、NYダウ指数は英独の比ではないし、何よりようやく株価指数取引所らしくなります。
このペースで次は５年後に仏株価指数を追加ではやる気のないお役所仕事になってしまうので(!?)、積極的な交渉で各国の株価指数を順次速やかに継続追加して頂きたいと思います。

私は何度も強調していますが、くりっく株365の商品性は大変素晴らしいんですよ。
通常CFD取引において顧客にとってコストが重くなる金利負担が小さいので、中長期投資にも使えるという特異な利点がくりっく株365にはあるんです！
他にも必ずしも利点ではないが損益に為替の変動が影響しないとか独自の商品性があります。

NYダウの上場で安心せずに銘柄を10から20と増やしていけば投資家にも認知されて取引もより活発になるでしょう。
くりっく日経225を脱却して真のCFD取引所であるくりっく株365と認められる為にNYダウ上場だけで140の差は埋められない！？
NYダウを狼煙にくりっく株365の更なる充実に期待します！

DIAMアセットマネジメントから「たわらノーロード」が登場し、日経225は信託報酬（税込）0.2106%、先進国株式0.243%をはじめ日本最安値に設定してきました！
新興国連動は今のところシリーズに含まれていませんが、先進国株と債券・リートは12月18日、日経225は12月7日が設定日です。

楽天証券とマネックス証券では今日から取扱いが開始されていますが、他証券ではまだ扱われていません。
SBI証券は販売会社に名を連ねているようですが、自社のホームページでは何ら案内がありません。
DIAMのホームページでも日経225の販売会社は楽天とマネックスのみで、設定日から注文できないのは一歩出遅れた感があります。

ニッセイの値下げなどインデックス投信の信託報酬引き下げ競争が急激で、DIAMも扱うとEXE-iの影がまた薄くなる等の懸念や葛藤があって出遅れたのかな！？
或いは薄利の商品なので取扱いを18日に揃えて、大々的に宣伝せずにひっそりと商品棚の奥の方でラインナップに加えたいのかも知れません！？

一方、楽天証券は三井住友DCシリーズと並べて大きく宣伝し、「楽天証券が取り扱う年金専用ファンド（DCファンド）並みの低コストが特徴です」と煽りまくってます！？

12月に入ってインデックスシリーズを出してきたDIAMが後発のお約束として三井住友DCもニッセイも下回って来た訳ですが、今年のNISA残り枠を使って欲しくて年内に間に合わせた感もあります。
これでインデックス信託報酬引き下げ競争は、DAIM１位で当面の決着はついたのでしょうか？

ニッセイの引き下げはDAIM想定外で三井住友DCだけを意識していたでしょうし、守りたいのは日本最安でしょうが再対抗する余力があるのかどうか・・。
eMAXIS・STAM・Funds-iやそれを下回ったが既に影の薄いEXE-i等のもう安いとは言えないインデックスシリーズがどう対抗するのか・しないのかも気になります。

どうせ値下げするなら急激な変化の中で先に動いた方が負けって面もあるし(!?)、競争は来年に持ち越しでじっくりジワジワやった方が顧客の為でもあると思います。
毎月最安ファンドが目まぐるしく変わる状況では、顧客の方も簡単には飛びつけないし、インデックスファンドの客層を考えてもお互いに腰を据えて競争を見極めるべきでしょう。

ということで、急いで決着をつけず来年に持ち越して健全に競争して下さい！

ニッセイアセットマネジメントが11/21（土）より3ファンドの信託報酬を引き下げ、三井住友アセットマネジメントのDC向けファンド一般開放により奪われた国内最低コストの座を奪い返す策に出ました！

＜ファンド＞　　　　：信託報酬率[税抜]（変更前→変更後）
国内債券インデックス：0.31%→0.16%
外国債券インデックス：0.38%→0.20%
外国株式インデックス：0.39%→0.24%

頑張って三井住友DCを下回り国内最安を奪還する債券ファンドはスルーして、外国株式ファンドにフォーカスします。
既に国内最安にもかかわらず更に0.15%引き下げて独走状態に入るかに見えます！？

しかしながら、三井住友が信託報酬0.16％のDC外国株式インデックスファンドＳも開放すると1位の座は奪われます。
この段階で引き下げたということは対抗は無理でこれが目一杯という判断でしょう。
だから、債券ファンドと同時に引き下げて更に安いというイメージを与えた方が、下回れないのに事後追随して２位となるより良いとの判断では？
つまり、三井住友がDC外国株ファンドを一般向けに出しても、ニッセイはこれ以上対抗しないと読みます。

しかしながら、MSCIコクサイ連動の国内上場ETFの信託報酬が0.25％なので、投信の方が0.01%低いというビックリ低コストであることには変わりません。（狙ったんでしょうが）
しかも、ニッセイファンドは大手ネット証券で取り扱われており還元プログラムが適用される場合は更に安いということになるのかな？
某大手で最大条件の還元だと信託報酬0.24％分がポイントで全て返って来る可能性があるのかな？
あまり言わないほうがいいのかな？（笑）

さて、ニッセイ引き下げに対するリアクションは起こるでしょうか？
今回は投信よりも高コストになってしまったETFの方も引き下げで対抗して来る可能性があるでしょう。
三井住友のDCでは様子見していた他インデックスシリーズもニッセイが動いたのなら対抗せざるを得ないと引き下げる可能性もあります。

日本はどんな業種でも競争が少ないとトコトン談合して高価格を維持するが、一旦料金競争が起こるとトコトン下がって世界でもトップレベルの低料金になるまで止めない二面性があると思います。（根っこはどちらも横並びなんだよね。）
日本の投信はバカ高い・ぼったくりと言われながら、インデックスファンド間では熱い競争により世界水準のレベルまで下がって来ているように思います。（インデックスの差別化は基本的にコストだけだから）

更なる健全なインデックスファンドの引き下げ競争とアクティブを含めた投信全体に低コスト化が拡がることを期待したいと思います。
ニッセイさん、引き下げもいいけど新興国株ファンドも国内最安で出そうよ！

安倍首相が携帯料金高過ぎと総務省に料金引き下げ策を指示したことで、減益を懸念して携帯３社の株価が軒並み大幅に下げて、これは安倍さんの株価引き下げ策かよとツッコミたくなります！？
これに対して業界寡占３社のトップは、世界的にも高くないとか、お上の指導ではなく自由競争でとか反発していますが、日本は本当に適度な競争下で適正な料金なのでしょうか？

確かに純粋な携帯「電話」料金としては時系列で下がって来ているように思えます。
電話かけ放題プランは横並びで2,700円に設定されていますが、一昔前は基本料だけでこれ位は取られて更に通話料でもぼられるのが当たり前でした。
（今月は電話し過ぎて一・二万円越えた痛いと言いながら何故か笑って自慢のように語る人も多かった！？）
しかしながら、このようなオトクな通話プランは高額データ通信契約とセットでなければ使えないのが問題です。

安いとは思わないが、データ通信料金の水準よりも低料金コースを作らない体系に大きな問題があり、更には通話プランも抱き合わせ（バンドル）で顧客が自由に組み合わせること（アンバンドル）を許さない売り方が問題なのです。
こうすることでキャリアはスマホでデータ通信をしたい客（特に新しいiphone使わせてー！料金なんか二の次の病的信者など）に対して上から目線で１加入者あたりの売上（ARPU）を最低６千から７千円に設定してぼったくれるからです。

問題なのは２年縛りも含めて事業者有利の料金・契約条件を押し付けていることで、料金水準よりもアンフェアな料金体系を禁止・是正して総務省が事業者に対して100年縛りの契約書にハンコを押させることがまず第一です！？

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みずほグループ独占だったi-mizuhoインデックスシリーズはカブコム証券の発表が早かったのですが、結局SBI・楽天・マネックスを含めた大手ネット証券４社から取扱開始が発表されました。
楽天証券だけは今のところ６銘柄に留まっていますが、他はシリーズフルの21銘柄が取り扱われます。

おそらく積極的には低コストファンドを売らない大手銀行系とその食いつかない顧客に閉じていたモッタイナイ投信21本が、大手ネット証券で誰でも気軽に買える環境になったことで運用に充分な資金が流入することを期待します。
楽天の少ない取扱い６本の中にも私の興味対象３本は含まれているのでおさらいしてみます。

i-mizuho東南アジア株式インデックス
連動指数：FTSEアセアン40インデックス
信託報酬：0.68%（税込）
アセアン地域対象のアクティブ投信は信託報酬２％近い。
対象地域に含まれるETFのタイ（1559）・マレーシア(1560)の信託報酬（税込）名目0.59％・実質0.65%と遜色なく、投信では圧倒的な低コスト。

i-mizuho中国株式インデックス
連動指数：FTSE中国50インデックス
信託報酬：0.68%（税込）
中国単独（香港市場）のアクティブ投信は信託報酬２％近い。
上場中国H株ETFの信託報酬（税込）名目0.49％・実質0.69%と遜色なく、投信では圧倒的な低コスト。

i-mizuhoオーストラリア株式インデックス
連動指数：S&P/ASX200指数
信託報酬：0.41%（税込）
オーストラリア単国株式のアクティブ投信は極めて限定的で信託報酬は２％近い。
ETFには勿論存在しないし、投資できるだけで希少価値なのに信託報酬0.41％の低コストを実現していることは圧倒的。

このようにi-mizuhoシリーズの中にはETF並あるいは下回る低コストを実現している銘柄もあり、もっと評価されてよい。

もう大手ネット証券どこでも買えるようになったのだから、i-mizuhoのシリーズ名も変えてしまいブラックロックの名前を入れた方がイメージも良くなると思いますが、大人の事情で難しいのだろうか？
少なくともi-mizuhoからi-MUFGに拡がっただけではなく、全面展開となりそうで良かったですね。

トヨタ自動車の発行するAA型種類株が話題になり賛否両論あるようです。
概要をザックリ言えば、普通株式価格の120%以上で発行され、５年間は売却できないが配当は年0.5%ずつ上昇して5年目以降は2.5％となる。5年経過後は普通株式に転換することも出来るし、AA型のまま保有し年2.5％の配当を貰い続けることも出来る。
（購入本気の方は様々なサイトで解説されているので詳細まで勝手に確認下さい。）

前代未聞、既存株主にとっては・・、株式市場にとっては・・、株主による経営のチェック機能として・・、とマクロでは賛否両論がありますが、一般ピープルが買うべきでない理由なんてあるのでしょうか？
ボロ儲けの可能性もある元本保証と言われれば、まず「詐欺」を疑うべきですが、これはトヨタが発行する種類株なので預けた金を持ち去って経営者が海外に高飛びする可能性も99.9999％ないでしょう！？

配当付きの元本保証で５年後に株価が取得時の120％以上を上回っていれば譲渡益を得られるという金融商品はちょっと信じ難いほどです。

別の観点でいえば、普通株の120％以上で取得することによって当初5年間は平均1.5％の配当となり普通株より若干抑え目だが、その代わりに５年後に株価が下がっていた場合の損失はトヨタが責任持って補填しますと言っているようなもの。
取得時に株式時価より高い20％(+α)は損失時の保険と考えれば、全然高くないように思えます。

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日経に面白いコラムがありました。
「ＦＡＸは日本だけ?　まだあるガラパゴスに市場も注目」
http://www.nikkei.com/markets/features/54.aspx?g=DGXMZO8801806012062015000000

欧米では過去の遺物に成り始めているFAXが日本では今もビジネスで重要な通信手段として使われ、ネット配信隆盛の時代に音楽CD販売額も首位で米国の２倍近く、スマホに駆逐されることなくカーナビも進化を続け、日本独自規格の軽自動車も相変わらず強いが、ガラパゴス化商品と成りかねず市場関係者も動向を注視しているという内容。

なかなか面白い観点ですが、日本人の国民性云々の前にスマホの出現が如何に産業構造に変化をもたらし、様々な商品を駆逐した（しつつある）のかがわかります。
＜スマホが駆逐しつつある商品＞
ガラケー、CD、カーナビ、デジカメ、音楽携帯プレーヤー、携帯ラジオ、（紙の）新聞・雑誌、（パソコン）、等々。

巨大地震というか地殻変動で大きなインパクトを与え、広範囲に好悪・正邪の影響を及ぼし、世の中を変えているのがジョブズがこの世に遺していったスマホ。
日本人は新しい物（スマホ）大好きでブランド（iPhone）志向で浸透するのも早いが、その一方でガラケー・CD・カーナビ・デジカメがガラパゴス化して生き残るという二面性がありますね。

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NYダウは３月初旬に付けた高値を更新していませんが、先週末にS&P500とNASDAQ指数が史上最高値を更新しました。
NASDAQは15年前の2000年にITバブルで高値を付け、その後に弾け70％以上の下落を演じた後に、這い上がっての最高値更新です。

では今もITバブルなのかと言えば、株価を支える面子も大きく変わり、当時のPER100倍越えに対して現在は20倍強であり、異常な過熱感に覆われている訳ではありません。
しかしながら、過剰な期待を織り込み上昇が上昇を呼んで付けた15年前の株価を一部では２度と越えられないとも言われながらも更新してしまい、さてここからもイケイケ上昇気流なのでしょうか？

過去にバブった市場と言えば、思い浮かぶのが日本と上海！？
どちらもPER数十倍から百倍で付けた史上最高値の山頂には程遠いですが、世界の中でも際立った上昇を見せているのは確か。
３市場とも現在のPERで見ればバブルとは言えないかも知れないが、かつてのバブル３兄弟が同時期にバブル的な上昇を見せているのは何かの因果か！？

ポジティブに言えば、２度と越えられないと言われたNASDAQだって15年掛けて更新したのだから、日経だって！？
（まだ五合目で山頂は遠いな！既に25年経過だし150年掛ければもしかするかも！？）

一方、日経と上昇を競っていた独DAXは息切れで４月中旬から下落に転じ12,000を割り込んで推移しています。
バブル３兄弟は元気モリモリのまま（世界には関係ないけど）ゴールデンウィークに突入して、売り逃げしろと言われる５月を迎えます。
DAXを先行指標と見れば、５月にちょっとガラガラと崩れるのに丁度良くバブル３兄弟が上昇して来たようにも見えます！？

このタイミングで一番思いつく材料はギリシャなんですけど、これで何年騒いどんねんという気もしますが・・？
でも、ギリシャって予想通りのワーストケースで期待に応えてくれるからなー。
また、課された宿題もやらずに会議に出て俺を助けないと困るのはお前らだからと開き直るお子ちゃまっぷり。
そのメンタルが改善されなければ、何度助けてもまた借金膨らまして不履行を起こすだけだから。
（まあ他国のことを言えた義理ではないかも知れんが！？）

さて、バブル３兄弟のバブルはここから更に膨らむのか、ギリシャ等の一刺しで弾けなくても縮むのか？