主要ネット証券の米国株「最低」取引手数料の無料化競争が熱いです！
マネックス証券が７月８日から５ドルに設定されていた手数料の下限額は0.1ドルに引き下げました。
これに対抗して下回って来た楽天証券とSBI証券に合わせる形で7月22日から更に0.01ドルに下げるとの発表を変更して最低取引手数料を無料とし、結果3社横並びとなりました。
約定代金に対して0.45％の取引手数料自体は変更されていないので、小額取引でも（ザックリ言えば10万円以下の約定なら）最低5ドル取られていた手数料がどんなに約定代金が小さくても0.45%の手数料で済むようになるということで、「無料」で取引できる訳ではありません。
しかしながら、下限撤廃は初心者をいきなり米国株取引に誘う上でも効果は大きいと思います。
日本株なら約定10万円以下なら無料もしくは格安の手数料で取引できますが、米国株では最低手数料が設定されているのでいきなり米国株から投資を始めることの数ある「高い敷居」の１つでした。
特にETFへの投資なら、英語力や銘柄分析というハードルがないので初心者でも日本株ETF（投信）ではなく米国ETFからいきなり入ることはそれ程難しくはありません。
取引手数料は東証よりも掛かりますが、信託報酬は安いケースが多く長期保有ならローコストになります。
それでも取引毎に10万円以上の約定でないて手数料が片道0.45%を越えてしまうと初心者や毎月小額買い付けたい人には敷居が高くなり、日本の投信やETFで妥協してしまいます。
低コストに加えて米国の方がETFも多種多様な商品が選べる利点も大きいですね。
一番良いのは0.45%の取引手数料率自体の引き下げですけどね。
ネット証券で往復１％近い手数料はやはりまだまだ低廉なコストとは言えません。
今回の下限撤廃により米国株取引と各社に落ちる手数料も結果増えて、手数料率引き下げ競争にも繋がっていくことを期待します。
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