税制 金融課税5%計画は配当所得の配当控除取り(総合課税)が得なケースも
e-taxで住民税還付額は確認できない！昨年12月に所得税の基礎控除引き上げによる金融課税５％計画を記事にしました。その中で「譲渡所得等との組み合わせによっては配当を総合課税で申告して配当控除を取った方の減税が大きくなるケースもあるかなあ」...
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税制 税制 年収の壁で引き上げの基礎控除で金融課税５％化計画！(譲渡所得編)
基礎控除アップ分は譲渡所得にも適用可前回の配当編に続いて、年収の壁160万円で引き上げられた基礎控除分を株式（投信）譲渡所得に適用して金融課税５％化する方法を考えてみます。基本的に配当所得を分離課税で申告する場合と同じで節税額も考え方も条件...
税制 年収の壁で引き上げの基礎控除で金融課税５％化計画！(配当所得編)
年収の壁は既に引き上げられ今年分から適用！もう12月ですね。今年の損益確定を考えて策を練る人も多いと思いますが、大きな税制変更があったのは知ってますよね？今年議論されていたことなので来年以降の施行と勘違いしている人もいるかも知れませんが、年...
税制 仮想通貨は「金融商品」として分離課税でETF組成も可能に
金融庁の税制改正要望今年８月に公表された金融庁の税制改正要望では仮想通貨（暗号資産）に関して、「分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」「暗号資産ETFの組成を可能とするための検討を税制面を含めて行う必要」と要望さ...
税制 金融所得の国民健康保険料への反映は実現可能？いつ？
もう止められない国保への金融所得反映？自民党と維新の会が連立合意書に「金融所得の反映など応能負担の徹底」と明記して盛り込んだ社会保障制度改革に関して、12日の実務者会合で金融所得を反映させる仕組みを検討することで一致しました。いつから金融所...
税制 金融庁の令和8年度税制改正要望で注目はNISA拡充と暗号資産課税見直し
金融庁のホームページで正式に令和8年度税制改正要望が公表されました。（→金融庁公式版PDF）既に報道ではNISA拡充策と暗号資産課税に関する要望が先出しされていましたが、例によって断片的で不明点多数なので、一次ソースを確認してからと思ったの...
税制 骨太方針2025で医療保険負担に金融所得反映の制度設計推進が明記された！
6月13日に骨太方針2025（正式名称：経済財政運営と改革の基本方針2025）が閣議決定されましたが、投資家にとっては重大ともなりそうな制度変更予定がしらーっと紛れ込んでいます！？重要なことなので該当箇所の引用だけではなく、位置付けも明確に...
税制 年収の壁160万円引上げで基礎控除上乗せ分を株式譲渡所得に充てたらトクになるの？
年収の壁103万円を引き上げるという話は基礎控除を+10万円、給与所得控除を+10万円引き上げて123万円にすることで税制改正大綱に盛り込まれました。国民民主党が納得しないので自公が年収別に基礎控除額を変える修正案を出したので複雑怪奇な税制...
税制 24年度の金融所得課税5兆円なら安易な税率アップより「貯蓄から投資」で安定財源に
日経新聞が2月5日に報じたところによると、24年度の金融所得課税（株の売買と配当）による税収見積もりが大きく上振れして補正予算の主要財源になったとのこと。 24年度補正予算時 当初予算時 上振れ分株式譲渡税収 2.3兆円 ...
税制 国民民主党の金融課税改革の方向性は認めるがリスクマネーに30％課税は「投資から貯蓄へ」
減税を強く主張する国民民主党玉木氏のXでの金融所得増税コメントが話題になっているようですが、国民民主党が昨年12月24日に発表した「令和 7 年度税制改革と財源についての考え方」の中で、「金融所得課税については分離課税を 30％に上げ、総合...