税制

厚労省が実施予定時期を明確化！厚生労働省が７５歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させる新たな仕組みを２０２９年８月から始める方針だと複数のメディアが伝えました。以前から実施方針は示されていましたが、実施予定時期まで...

金融庁のR9税制改正要望概要金融庁が8月31日に「令和９年度税制改正要望」を公表しました。（↓PDF）今年は投資関係では大きな改正要望はなく、小粒な要望に留まっている印象です。毎年のように要望されている「金融所得一体課税」は中身が同じです。...

2026年の再引き上げで年収の壁178万円に到達？2026年も約半分が過ぎようとしているので、今年の投資活動にも影響を与えかねない税制変更をアップデートしておきます。2025年に年収の壁が160万円に引き上げられましたが、2026年には元々...

e-taxで住民税還付額は確認できない！昨年12月に所得税の基礎控除引き上げによる金融課税５％計画を記事にしました。その中で「譲渡所得等との組み合わせによっては配当を総合課税で申告して配当控除を取った方の減税が大きくなるケースもあるかなあ」...

基礎控除アップ分は譲渡所得にも適用可前回の配当編に続いて、年収の壁160万円で引き上げられた基礎控除分を株式（投信）譲渡所得に適用して金融課税５％化する方法を考えてみます。基本的に配当所得を分離課税で申告する場合と同じで節税額も考え方も条件...

年収の壁は既に引き上げられ今年分から適用！もう12月ですね。今年の損益確定を考えて策を練る人も多いと思いますが、大きな税制変更があったのは知ってますよね？今年議論されていたことなので来年以降の施行と勘違いしている人もいるかも知れませんが、年...

金融庁の税制改正要望今年８月に公表された金融庁の税制改正要望では仮想通貨（暗号資産）に関して、「分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」「暗号資産ETFの組成を可能とするための検討を税制面を含めて行う必要」と要望さ...

もう止められない国保への金融所得反映？自民党と維新の会が連立合意書に「金融所得の反映など応能負担の徹底」と明記して盛り込んだ社会保障制度改革に関して、12日の実務者会合で金融所得を反映させる仕組みを検討することで一致しました。いつから金融所...