岸田氏は石破総理から「取り組みの重要性に理解を頂く言葉をもらった」とのことですが、この提言が全て受け入れられるかはまだ不明です。
提言内容はとても大胆で、自営業など第１号被保険者の拠出額上限を現在の月6万8000円から同20万円に、会社員でＤＣを併用する場合は現在の月5万5000円から同10万円に引き上げることを求めています。
この確かに大胆なiDeCo拡充策を国民は大喜びするのでしょうか？
まだ具体的なこと（NISAのように生涯投資枠とか設定されないとあまりにも優遇がデカいよね）もそのまま通るかもわからないので、その前提でザックリとした話をします。
NISAとは異なりiDeCoで最大年240万円に拡大されるからと言って、所得（+貯蓄）から目一杯使おうと枠を埋めに行っても結果損失となる人多数だと思います。
これとは別に退職金税制の見直しも議論され、20年を越えても控除額が40万円に据え置きとなる可能性もあるので、その前提で考えます。
iDeCoを完全非課税で受け取りたいなら一時金として退職金控除の枠内に収めることを考えるべき。
つまり、10年から30年運用した結果各年掛金の運用後評価額が平均年40万円に収まる必要がある。（ちょっと回りくどいっすね。）
毎年の掛金を老後まで太らせた後に年平均40万円に収まらないと課税の可能性があるので、複利試算もせずに超ザックリで言えば月ごとの掛金は2万円（年24万円）から3万円（36万円）程度に収める必要があります。
（３万円なら４万円以上に太って欲しくて運用している筈であり、何十年で倍増は普通に起こるので実際は１万から１万5千円かも？）
（退職金控除を使える）万人にとってメリットのあるiDeCoの掛金はこの程度です。
これを越えた分は退職金として課税後所得を受け取るか、年金として分割して受け取る訳ですが、多くの人にとって公的年金控除額は一階と二階部分の年金で使い切られているので、そこに上乗せで受給となるiDeCo受け取り分は課税対象と考えた方が良いと思います。
老後でも累進課税なので現役時に年間240万円掛けて太らせて（通常年金に加えて）年間300から400万円を上乗せで受け取っても自縄自縛の高所得者老人化で課税率アップも招いて現役時の税率に近づいて行きます。
さて、iDeCoの掛金上限月20万円まで拡大は一体誰トクなんでしょうか？
NISAと同じ発想で、収入からは回せないけど資産はあるから月20万円埋めてしまえなんてやると自ら罰ゲームに飛び込む愚かさで大損をこきかねません。
確実に得なのは地方含めて税率55％の最上位層の方々ですね。
iDeCoに月20万円（年間240万円）拠出することで月11万円（年間132万円）もの減税となり、老後の税率はさすがに55％から下がるでしょうから課税されてもメリットが上回ります。
この拡充策ならiDeCoはもう「高所得者優遇制度」にわかりやすく名称変更してはどうでしょうか？
日本の財政を太く支えている方々への優遇策があっても良いとは思いますが、なんせ政府のやることは支離滅裂で矛盾だらけなので。
その一方で、石破さんは特定口座の税率を特に高所得者層でアップすることを言い出したり、今話題の基礎控除引き上げもいかに高所得者層への適用は減らすかと策を講じて税収確保を目論んでいる訳です。
それならiDeCoの掛金月20万円なんて年間103万円の壁を気にしている庶民には雲の上の無関係な話であり、結論は明らかな金持ち優遇策であり拡大論外となりそうなものの、あまり仕組みがわかってない人達が意思決定していることもありiDeCoだから正義みたいな幼稚な思考停止でそれなりに掛金引き上げは通るのでしょうね。
また別途iDeCoの損得は掘り下げてみたいと思いますが、自分にトクだからと安易に他人に（生半可にしかわかってない人が全くわかってない人に）iDeCoは絶対に勧めない方が良いですね。
制度にトラップが多すぎるし、多くの人にとって適正掛金が月２万円程度なら手を出さずに無視しておくのが無難かも知れません。
iDeCoに月20万円なら万人にとって少なくとも受領時の課税は免れないことは理解すべきで、「飛んで火に入る夏の虫」が拡大の狙いかも知れないし！？
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