大和アセットは12月4日からiFreeETF NASDAQ100の信託報酬率を年率0.22％（税込）から年率0.11％（税込）に引き下げました！
大和アセットは為替ヘッジなし(2840)と為替ヘッジあり(2841)の2本を出していますがどちらも引き下げ対象です。
ビッグニュースは突然50％下げたことでもNASDAQ100連動ETFの中で突出した低コストになったことでもありません。
NASDAQに限定した話ではなく、遂に本家米国ETFの経費率を下回る信託報酬を設定する東証ETFが（今回は値下げだが）登場したことが画期的！
超有名な本家米国ETFのQQQは年間経費率が0.2％。
その廉価版となるQQQMが23年6月に登場しましたが年間経費率0.15％です。
米ドルに交換してこれらの本家ETFを買いに行かなくても、東証ETFでそれを下回る信託報酬率0.11％のNASDAQ100連動を円で（大手ネット証券なら）手数料無料で買える訳です！
でも、何故大和はこのタイミングで利益を削り本家を下回る低コスト設定の決断をしたのでしょうか？
NASDAQ100連動ETFは投資家に人気があり商品数も多くて、例えば老舗の野村NEXT FUNDSのETFは信託報酬0.22％で為替ヘッジあり・なしの合計で直近の純資産総額は850億円程度あります。
一方、後発で22年上場の大和iFreeETFは２本計で純資産総額は128億円程度(24年10月末時点)となっており、投資家に選ばれるためのアピールポイントに乏しい。
更にはETFより安く信託報酬0.2035％(税込)に設定したニッセイのNASDAQ100投信が二年足らずで純資産2千億円越え、同信託報酬に値下げしたeMAXIS投信も1千億円越えとNASDAQ100連動のETF全体が劣勢の状況にありました。
現状では大和iFreeETFの大幅な純資産増加は見込めず、過当競争の中で劣勢な状況から抜け出すには信託報酬でアピールするしかなく、中途半端な値下げでは追随を招いてパイは増えずに利益を削るだけなので、思い切って本家米国ETFをも下回る50％値下げで0.11％（税込）に下げて勝負に出たのでしょう。
おそらく元々ETFに多少負けるコスト差は構造的に許容できる投信は値下げに動かず、東証ETFの中でも追随対抗値下げするところが出て来るかは不明です。
日本のNADAQ100連動ETFや投信が米国本家QQQに匹敵する信託報酬0.2％程度に設定・値下げした時も画期的だと思いましたが、遂に本家を凌駕する信託報酬0.11％に値下げするファンドが現れたことは東証ETFにとっても大いなる一歩だと思います。
日本の投資環境は後進国でコスト高というレッテルはもう剝がさなければならないのかも知れないし、投資においては日本製より米国製の方が安くて性能も良くて当たり前という固定観念はこれからも壊し続けて欲しいですね。
と言っても、正直年間0.1％程度のコストダウンに直ぐ飛びつく必要は全くなく、値下げが実際のパフォーマンスに反映され、1年騰落率でQQQやQQQMに日本製のiFreeETF NASDAQ100が匹敵するか上回ることを示して外野（って誰？）を黙らせて下さい！
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