20年後の株価の前に20年後のiDeCo制度がどうなっているのか見通せないのだから「君子危うきに近寄らず」でそりゃ加入者はNISAのように増えませんって。
そんなiDeCoですが、令和7年度税制改正大綱の中に記載され変更予定としてほぼ決まっている事項が大きく３点あります。
●老齢一時金受取の５年ルールから10年ルールに変更
改悪改悪と言われていますが、現状ルールからの100％改悪であることは事実。
これまではiDeCoを老齢一時金として受け取ってから５年経過して退職手当を受け取れば退職所得控除の勤続年数を重複適用させることが出来ました。
これを令和8年1月以降の老齢一時金受給以降は10年経過しないと重複適用できなくなるので加入者にとっては突然の大改悪となりました。
実質70歳以降に退職金を受け取れる人でなければ活用できないのでこの形態での受給は後出しジャンケンでほぼ封じられたことになります。
これまで優遇し過ぎていたことの是正であるという財務省のコメントは至極真っ当であり、重複適用できていたこと自体がオカシイのはその通り。
でもそれを前提とした制度で期待して60歳までロックされる資金をこの制度に託していた人には「５年空ければ退職金控除の重複適用可能！」と嘘をついて加入させたことになりますがその配慮は何もありませんね。
これがiDeCo制度の大きなリスクです！
加入者や加入意思のある者は今後もiDeCo制度で「改悪」は何度もいくつも起こると信用せずに付き合っていく他ありません。
●iDeCo拠出限度額の引き上げ
岸田さんの連盟が主張していた自営業者の掛金月20万円ほど大きくはなりませんでしたが、全体的にiDeCoの掛金が再度引き上げられます。
○ 厚生年金被保険者の企業型DCの拠出限度額を月額6.2万円に引き上げる（現行：月額5.5万円）。
○ 厚生年金被保険者のiDeCoの拠出限度額を月額6.2万円に引き上げる（現行：月額2.0万円又は2.3万円）。
○ 国民年金被保険者の拠出限度額（国民年金基金と共通）を月額7.5万円に引き上げる（現行：月額6.8万円） 。
決して改悪だけをぶっこんでくる訳ではありませんね。
特に企業年金のない会社員の場合は掛金が最大３倍近くまでアップすることになります。
●60歳以降に年金保険料を払わずにiDeCo掛金拠出が可能に！？
私は注目しているのですが、実はメディアで大きく取り上げらていない制度変更が「令和７年度税制大綱」にしっかり記載されています！
「60歳以上70歳未満であって現行の個人型確定拠出年金に加入できない者のうち、個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できる者であって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出年金の老齢給付金を受給していない者を新たに制度の対象とすることとし、その拠出限度額を月額6.2万円とする。」
お役所文言でわかりにくいのですが、おそらく「60歳以降に年金を受給していない期間であれば年金保険料を払っていなくても過去から加入していればiDeCoに月額6.2万円まで拠出可能とする」と言っているように思われます。
現状では国民年金か厚生年金の保険料支払いをしていなければ60歳以降に掛金を拠出することは出来ません。
特に国民年金は（厚生年金加入期間を含めた）規定月数を払い終えていれば60歳以降に続けたくでも続けれらず必然的にiDeCoの拠出もそこで終了となってしまうので、既に加入している人なら拠出可能と柔軟化させる予定だと思います。
例えば、59歳の最後の１カ月だけ国民年金を払ってiDeCoに加入拠出すれば60歳以降の拠出可能資格を満たすのか等細かい条件をわかりませんが、まあ１年もあればOKとするんでは！？
実はこの変更は大きくて例えば20歳から60歳まで勤め上げたサラリーマンが退職しても国民年金加入資格がないのでiDeCoの拠出も退職と同時に終えるしかなかったのですが、今後は例えば65歳の年金受給開始までの５年間保険料の支払いなくiDeCo拠出と運用の継続が可能になりそうです。
今後も改善と改悪を織り交ぜながらiDeCo制度は変わり続けていくんでしょうね。
個人的には大きく変わってきたiDeCoの使い道も出て来た（加入の可能性あり！）かなと思うので、今後はiDeCoの使い倒し方や攻略法も考えて書いてみたいと思います。
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