今回のテーマではないので感想や意見は控えますが、現野党の協力がなければ法案も通らないということで自民党は政策ごとに連携する考えを示しています。
野党の中では政策的に妥協できそうな国民民主党を取り込むことを考えているようですが、国民民主は年収の壁103万円を178万円に引き上げる公約の実現を肝としています。
年収の壁103万円とは基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計で、『給与』所得が年間103万円以下であれば所得税が発生しないボーダーラインになります。
給与所得控除に変更を加えないとすれば基礎控除を48万円から75万円アップして123万円に上げる必要があり、影響は納税者全てに及ぶ極めて大きな税制変更となります。
自民の林官房長官は国民民主案では国・地方で7.6兆円の税収減となり、かつ高所得者ほど減税の恩恵が大きいとして否定的な見解を示しました。
これに対して国民民主の玉木代表は「（年収の壁引き上げを）全くやらないということであれば我々も協力できません。予算も通らない、法律も通らない。」と自民をけん制して盛り上がって参りました！？
国民民主は基礎控除等の引き上げを一丁目一番地として先ずこれで合意できないなら他全ての予算や政策に協力しないと脅しているので、何らかの着地点を見つけ妥協し合意して基礎控除等が引き上げられる方向性自体は極めて可能性が高いと見て良さそうです。
7.6兆円の税収減でそのまま通る可能性も低いと思われ、基礎控除引き上げ幅の縮小か所得税率や給与所得控除額の見直しをセットして税収減を圧縮して着地点を見出していくのかなと推測します。
林氏が言う通りに基礎控除額の引き上げにより高所得者が一番恩恵を受けるのは当たり前で、そのまま通せば累進課税なので（基礎控除引き上げ額）ｘ（自らに適用されている最大の税率）＝（個人の減税額）となるので調整が必要になるでしょうね。
給与所得がなく配当金や株式譲渡所得が収入のメインだとしても、仮に基礎控除が75万円分アップすれば分離課税ベースでその20.315％分が減税となるので、年間15.2万円程の減税効果となるかも知れません。
正直言って国民民主の基礎控除アップで手取りを増やすとか、年収103万円の壁を取り払えばパートやバイトが税金を気にせず働き効果が大きいとか非常に荒っぽく、導き出した単に基礎控除等で178万円に引き上げという設計も稚拙ではあると思いますが、自公連立はこれをたたき台にして揉んで練って受け入れて妥協案を通すしかないでしょう。
万人に及ぶ大きな税制変更になりそうなので、今後も「基礎控除等の引き上げ」議論と意思決定には注目ですね。
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