共同通信発なのでコピペ記事が複数の国内メディアでも乱造されて報じられた訳ですが、既に北尾社長が昨年述べていることに追加事項もなくSBIグループからの発表も特にないので、何故そのタイミングで共同通信が恥ずかしげもなくこんな内容を報じたのか不明です！？
昨年の11月14日のSBIホールディングス決算説明会で既に北尾氏は「来年度上半期に無料化を図る」との方針を示しています。
共同通信が「方針」からほぼ「決定事項」に変わったと裏が取れたから報じたのでしょうか？
まあとにかく多少予定が遅れることはあってもSBIが9月までの無料化を目指して、その方針も揺らがないことは間違いないでしょう。
昨年11月に表明しているのでNISA拡充に合わせた訳でも早めた訳でもありませんが、結果として絶妙なタイミングで一致してSBI証券にとっては顧客獲得にフォローの風になってしまいそうですね。
SBI証券は投信の品揃えもポイント還元もネット証券トップクラスであり（カード積立還元には弱いものの）、加えて日本株取引も完全無料という強みがあれば高い訴求力になります。
楽天証券は昨年6月22日に800万口座達成を発表しました。
SBIグループは22年上半期(9月末)に900万口座達成で楽天証券より多く首位であると強弁していますが、この口座数にはネオモバイル証券やネオトレード証券を含めているのでSBI証券単体の口座数では楽天証券に若干劣る状況にあると推察されます。
そうは言っても預かり資産残高等ではまだ大きな差があり、実質的なネット証券最大手が「楽天証券」ではなくまだまだ「SBI証券」であることは否定できないでしょう。
その業界トップ企業がプライスリーダーであり続けることを譲るつもりがなく手数料無料化に踏み切るのだから、業界他社にとっては堪ったものではありませんね。
北尾氏は「投資家のためだ。つぶれるところも出てくるだろうが、産業の歴史の中で常に起きてきたことだ。」と意に介しません！？
「投資家のため」＝「SBIのため」であり、日本株手数料完全無料は「投資家」を競合他社から剥がして、或いは新規素人顧客を取り込み自社サービスだけで完結させて「SBI証券」に集めて金を落とさせるための撒き餌ですね！？
当然日本株だけを売買されても儲からないので投信や外国株や先物・FX・CFDなどにお金を落としてもらって稼ぐ必要があります。
逆に言えばそれが簡単ではない他社はSBI無料化に追随することは大きな減収を招き実行できないが、追随せずにSBI証券に対する優位性を投資家に示すことも難しく、どちらを選択しても茨の道が待っています。
そこで注目されるのが口座数では首位を奪った楽天証券が国内株取引完全無料に追随するか否か？
楽天証券はこれに対する態度を明確にしていないと思いますが、口座数で首位に立ったことで追随せずに「横並び」のSBI証券と勝負する選択をするかも知れませんね。
実際のところNISAも拡充されれば投信販売に今以上に重きを置き、日本株売買では従来通りに手数料を貰うという選択をした場合に多くの投資家が逃げていくとも思えません。
個人的にも現状においてSBI証券でも楽天証券でもETFを含む国内株売買で手数料を何年も取られていないので、SBI証券が完全無料化してもインパクトだけで実際の恩恵はウーン特にないかな？
但し、個人的には投信でもSBI証券は預け残高シェア１位であり、現状NISAもSBI証券で開設しているし、総合力No.1のSBI証券が国内株の完全無料化までやって元気がいいなという印象。
2024年の拡充NISAに向けて顧客取り込みのために各社が値下げやキャンペーンやポイント特典等の施策を打って来ると思いますが、NISAとは無関係に確実にやると表明しているSBI証券の国内株取引手数料完全無料化がNISA取り込みにとっても大きな武器になることは間違いありません。
業界トップを維持してもプライスリーダーを止めて安住しないSBI証券に対抗して生き残るために、楽天証券を筆頭に業界他社の奮闘を期待します！
にほんブログ村
コメントを書く