結論から言うと、難しく当面は無風だと思いますけどね。
ウィブル証券が7月27日から米国株取引手数料の完全無料化！
を発表しました。
現地諸費用は発生しますが、これまで約定金額に対して0.2％（上限20ドル）で徴収していた取引手数料は完全無料化されます。
為替手数料は別途15銭が掛かりますが、これも元から大手ネット証券よりは抑えられたコストであり、日本円でも米ドルでも取引が可能です。
結局為替で抜いてるじゃないかと言っても、一旦米ドルに両替して米ドルのままずっと取引すれば、初回のみ為替手数料は発生しますが、都度取引の際に手数料は掛からないのでユーザーにとっては非常に有利な条件で取引出来そうに思えます。
かつてはDMMも米国株取引手数料無料化したけど今や
ネット証券大手と同じく約定金額に対して0.495％の手数料に大幅値上げしています。
ウィブルと違うのは手数料無料の頃は確か円貨取引のみ対応で取引の都度為替手数料(25銭)が発生する仕組みだったと思います。
つまり、取引手数料無料化を大きく打ち出していたものの、取引の都度徴収できる為替手数料に実質取引手数料を含めることで儲けは狙っていたと思われます。
それでもネット証券大手よりはかなり低コストで取引できた訳ですが、採算が合わなかったのか大手と横並びの料金まで値上げを敢行して無料化の試みは数年と終わりました。
ウィブル証券も同じ道を辿るのか？
ウィブル証券は日本株取引手数料で儲けるつもり？
ウィブル証券はNASDAQに上場する米国新興企業なので米国株取引に強みがあります。
日本国内では日本株手数料無料化が一部で起こったように、米国内では米国株取引手数料無料化の動きがあるので、その流れに沿って日本国内でも米国株取引手数料無料を目玉として敢行したものと思います。
逆に日本株手数料は少額でも一切無料にはならないので（5万円まで55円とか）、米国株無料で集客して日本株も取引してもらい手数料を落として貰いたいと考えていると思われます。
ネット証券の対抗値下げは起こるのか？
一方、ネット証券大手各社は横並びで税込0.495％の手数料に設定して値下げ競争は起こらずに高止まりしたままです。
ウィブル証券の無料化がここに一撃を加えるのは簡単ではないでしょう。
DMM株が無料化してもネット証券各社は微動だにしなかったように、2018年設立で日本におけるサービス開始が23年４月のひよっこが暴れようとも当面は無視を決め込む筈です。
ウィブルが無料化でパイを徐々に拡大しつつ、米国株サービスにおいては後発でシェアが高くないと思われる松井証券や三菱UFJeスマート証券が多少は危機感を感じると共に便乗で値下げを仕掛けるとSBI/楽天/マネックスももしかしたら対抗するかも知れないってレベルだと思います。
ネット証券大手は３社が日本株取引手数料無料化を実施しているので、米国株手数料は大きな収益源として値下げは絶対に避けたいと考えるはず。
ユーザー視点でウィブル証券米国株取引は使えるか？
外資は撤退・条件改悪リスクが高いので長期保有には不安ありが正直なところでしょう。
ましてやウィブルは設立10年にも満たない新興企業です。
保有株をウィブルから移管したいと思っても出庫手数料は１銘柄5500円と高めに設定されています。
出金手数料が客負担（一番安い三菱UFJ宛てで110円）になるのもマイナスポイント。
でも、一回だけ円でまとめて入金して米ドルに両替してしまえば、以降は基本的に手数料無料で取引できるという大きなアドバンテージはあります。
ネット証券大手の高手数料では頻繁な売買に向きませんが、ウィブルなら短期から中期で取引を繰り返しても掛かるのは現地諸費用のみで圧倒的に低廉なコストで取引が出来そうです。
出金するということは再度円貨に変えて為替手数料も取られるということなので、米ドルのまま預けっぱなしで取引無料を使い倒すという方法が合いそうです。
取扱7000銘柄で特定口座にも対応しています。
ということで、米国株取引手数料低廉化を招くかも知れない新興外資のチャレンジは大歓迎ですね。
