2026年の再引き上げで年収の壁178万円に到達？
2026年も約半分が過ぎようとしているので、今年の投資活動にも影響を与えかねない税制変更をアップデートしておきます。
2025年に年収の壁が160万円に引き上げられましたが、2026年には元々国民民主党が主張していた178万円で合意されて引き上げられます。
2025年と同様に遡及して適用されるので、2026年１月以降分の所得に適用されて、2026年末調整や2027年2月３月の確定申告対象となるので、今年の活動で充分に考慮しておく必要があります。
壁160万円との比較
新たに引き上げられた壁178万円の内訳を昨年の壁160万円と比較してみます。
壁160万(25年) 壁178万(26円）
基礎控除 95万円 104万円
給与所得控除 65万円 74万円
対象年収 200万円以内 665万円以内
基礎控除と給与所得控除が共に9万円引上げられて計18万円のアップとなり178万円の壁に到達です。
また、昨年の壁160万円が満額で適用されたのは年収200万円以下と限られましたが、今年の壁178万円は年収665万円まで対象なのでかなり広い範囲に適用される筈です。
恒久ではなく部分的に特例措置による引き上げ
では、178万円の壁が恒久措置、あるいは少なくとも壁が低くなることは今後ないかと言えば、誰にもわかりません。
部分的には2027年までの特例措置を含んで178万円の壁に到達させているので、永田町がこの状態で放置して何も意思決定しなければ2028年からは壁が下がりますね。
でも、下げる意思がある訳ではなく取り敢えず棚上げしているだけなので、その後のことは何とも言えません。
壁をどうするかも消費減税後の給付付き税額控除の設計で左右？
与野党が概ね賛成している給付付き税額控除を導入する方向性は変わらないと思いますが、その前に２年間の消費税減税がそれまでのつなぎと位置付けられています。
（理屈が滅茶苦茶ですけどね、今回は言及を控えますがこの国で財政健全化は至難で茨の道ですね。）
給付付き税額控除は消費税よりも年収の壁とセットで議論されるべきものだと思います。
というより、年収の壁178万円は不変で給付付き税額控除は完全に分離して決定され導入されるというイメージが湧きません。
給付付き税額控除導入のタイミングで年収の壁（特に基礎控除）もガラポンされる可能性があると思います。
178万円の壁を更に1-2年特例措置で延長すれば、給付付き税額控除とセットで魔改造も可能になります！？
（もっと言えば、給付のプラスを打ち出すのと同時なら壁の引き下げや改悪もぶっこみ易い。）
給付付き税額控除の本格導入が一応2029年に予定されているので、2026年から2028年までの３年間は年収の壁178万円も動かないのではないかと予想します。
金融課税５％化計画も枠9万円アップでしばらく有効！
ということで、壁160万円の時に考えた金融課税５％化計画も基礎控除9万円アップをプラスで考慮すればいいだけで引き続き有効だと思います。
178万円の壁は年収665万円以内まで対象が拡大していますが、結局課税所得に基礎控除が使われて全て消える普通の層には使えない手段なので、あくまで配当や譲渡所得に基礎控除が使える人限定の作戦です。
最低でも今後まだ２-３年は有効な方法だと思うので、使える人は使えるうちに使い倒した方が良いですね。
