言いたい放題の巻！
世界は広くて、不思議な国があるものです！
ギリシャのことではありません。
財政状況はギリシャより酷いのに、借金して国中にお小遣いをタップリばらまく国のことです！
ポッポは財源のある範囲でやる（=2万6千円はコミットできない？）と言ってみたり、財務大臣は高額所得者の税率を上げて負担してもらうと言ってみたり、選挙公約とは言うことが変わってきています。
こども手当てを公約の目玉にするから話がおかしくなるんですよ！
所詮、この国はお子様ランチがメインディッシュになってしまう甘ちゃんのお子チャマ国家だっちゅうの！（バブー！）
こども手当ては今後もしかして予定通り中学卒業まで支給されるのかも知れませんが、その３年後か７年後には就職して社会に出る人が多いはずです。
では、大学生と高校生の就職内定率を見てみましょう。
厚生労働省が2010年1月14日に発表した調査結果によると、09年11月末時点で、大卒予定者の内定率が７３．１％で比較可能な９７年度以降で最低の数字。
高卒予定者の内定率も６８．１％で前年同期から9.9%下落して厳しい状況です。
何が言いたいかというと、財源を捻出するなり借金するなり、国が子供１人に４６８万円(2.6万円x12ｶ月x15年)の巨額投資を行っても、社会が働く場を提供できなければ全て無駄なんですよ！
いくら子供手当て世代が、皆平等に教育費をたっぷり掛けられて有能なスーパー日本人になれたとしても（←ならないよ！）、コストを掛けた優秀な世代だから雇用しようとは考えないから、大不況でも高い内定率なんてことは起こらないでしょう・・。
景気が悪いから仕方ないと言えばそうなのですが、日本の場合学校を卒業して直ぐに就職しなければセカンドチャンスはなかなか与えてくれない冷たい社会です。
これが、フリーターや非正規労働の長期化に繋がります。
（企業も人も）過剰な横並び意識と過剰な年功序列制度が、硬直的な新卒一括採用をベースとして、中途採用には正社員としてのキャリアを求めるので、この硬直ジャパンでは新卒採用から漏れると社会から押し出されるような感覚を持ってしまうでしょう。
かつて日本を経済大国に押し上げた独特のシステムが今や強力な重荷になっている訳で（認めない人も多いでしょうが・・）、政治主導でガラガラポンと変えたらどうでしょうか？
子供手当てを少し減らして、せめて国民年金くらい払えと新卒フリーター手当てでも作ったらどうでしょうか？
まあ手当てよりも、社会の入り口で公平なチャンスを与えることが重要だと思います。（何故なら社会だから！）
あなたの為した結果として、低報酬を受け入れよというフェアな厳しさなら、まだ良いのですが・・。
民主党レストランの来客を増やすために、お子様ランチでアピールするという政治屋の作戦はよくわかるのですが、中身のない表面だけ取り繕った優しさは、ぬるま湯温室で子供を育てて厳冬の社会に放り出すという厳しさではなく冷たさにも成りかねないのではないでしょうか？
[←参考になりましたら一押し。m(._.)m]
コメント
子供手当てと雇用とは別物ではないですか？
高校生と大学生の内定率を回復させる秘策は、進学率を昔程度に抑えることではないでしょうか。
「大学生が勉強しなくなったのではない。勉強しない層が大学に入るようになったのだ」
現在の大学進学率が50%。大学進学率が25%程度に絞れば無能層が減るので、必然的に内定率も上がると思います。
ポスドクや会計士の働き口がない問題に表れているように、高度なスキルが要求される仕事の需要はそう多くありません。それなのに供給数だけが増えてしまい、毎年数十万人も学士以上の学歴を持つものを輩出しても受け入れ口がありません。高卒についても同じです。
多くの子どもに高等教育の場を与えてしまっても、それだけの人を受け入れる土台がありません。
就職率回復には高等教育進学者の抑制が一番効果がありそうです。
↑そんなことすると教職員の仕事が減ってまた問題が起こるのでは？
なおきんぐさん、
別物と言えば別物ですが、別物だと、どうなるのでしょうか？
吊られた男さん、
う～ん、そうなんですかね？（別の問題としては理解するのですが・・）
中卒の求人は沢山あって売り手市場になっているなら、雇用のミスマッチが大きな要因と言えるのかも知れませんが・・。
雇用される側の質や学歴に関わらず、社会が６～８割の座席しか用意できない状況は変わらないのではないかと思います。
会計士の件は詳しくありませんが、全般的に国家資格を取ったら士業で（まさに無能でも）一生食っていけるシステムを改める気運があったと思います。
でも、資格を取ったのに競争原理の中で仕事がない人達に対するセーフティネットはありません。
これは新卒一括採用と全く同じ問題で、日本の雇用の硬直性が変わらなければ、局地的に欧米型の競争原理を持ち込んでも上手くいかないと思います。（負けたら行き場所がない・・）
まさに子供手当でタップリ教育して仮にその世代の絶対的レベルが上がったとしても、医者になれる割合も弁護士になれる割合も増やせるわけではありませんね。
あんぽんたんさん、
教職員も競争原理にさらされて、公務員の数も減れば、日本の財政も助かる面はありますけどね。（笑）
個人的には何兆円もお小遣いをばらまくなら、教職員の質向上に予算を廻した方が遥かにましだと思いますけど。
日本の教育では学習塾に通わないと学力が身に付かないなら（←ウソ！）、公的義務教育の内容や教える側の質が問われて然るべきだと思います。
世界的に高等教育を受ける人の割合が増えるにつれてその人達が就職難になるのは、日本には限りません。
アメリカやヨーロッパでも昔は大卒なんてそんなに多くなく、大卒だと簡単にホワイトカラー職が見つかったと言います。しかし、近年では大学進学率が上がり過ぎたためにどこもかしこも大卒だらけで大卒者の失業率が昔より上がっています。
出生率向上や大学無料化の見本ともして挙げられているフランスでも大学進学が簡単になったことによって大卒余りが問題化しています。
このような世界的な潮流も見ていると進学者の増加によってその学歴保有者の相対的価値が低下することは仕方ないように感じるのです。
＞あんぽんたんさん、
(私のコメントへの話ということでよろしいでしょうか)
別の問題は起こるでしょうが、就職内定率を上げるということだけを至上目的においた場合の方策です。だから”秘策”と書いてみました。
内容はよくわかるのですが、進学率を絞ることによって、全体の就職率が上昇するとは思えません。
●雇用が硬直的なので、新卒採用を絞ることが雇用調整の大きな手段なので、社会への入り口を狭めて雇用の調整弁とされてしまう。
●新卒一括採用システムなので、たまたま就職する時期が大不況だと、その影響を諸に喰らう。
●フリーターの多い世代は、その世代の能力・意欲よりも、たった１年間という時間の猶予の中でたまたま就職氷河期に遭遇した世代である。
●景気が回復しても、新卒で正社員になれなかった人にチャンスが廻るのではなく、その時にたまたま新卒となる世代の就職が売り手市場になるだけ。
このようなシステムを過剰な横並び意識と過剰な年功序列と述べました。
本来なら、フリーターを２～３年程度経験してもハンデにならないが、採用した後に扱いにくいから排除しているのだと思います。
（同時期に卒業した人は３年先輩。じゃあ給料はどうするの？新卒扱いも酷いよな。厄介だし後々の昇進も面倒だから排除しておこうってなもんです。）
これは企業に任していてもなかなか変わらないだろうと思います。
内側にいる人達の既得権益を壊すことにも繋がりかねないので、必要性や効果はわかっていても日本相撲協会のように意味なく過去の制度を維持し続けかねません。
と、問題を拡げればキリがないのですが、子供手当をばらまいて、少子化も年金制度の破綻も日本の低成長も解決されるなんてチャンチャラおかしいし、キツイ財政の中で貴重な予算の使い方に優先順位があるだろうと言いたかったのが、この記事の趣旨だったのですが・・。（笑）
全体の就職率だったのですね・・・^^;
勘違いしていました。国が巨額の投資をして&高校生と大学生の就職率とあったので、高等教育を受けさせても彼らの内定率が下がっているという話かと思ってしまいました。
民主党も自民党も製造業が日本の強みなどと言っているうちは、どんな政策を出しても基本的には的外れな政策しか出てこないように思います。
そう言えば、自民党って今何をやっているんですかね？
揚げ足を取ることに関しては、随分野党が板についてきたようですが・・。（笑）