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  • 金融庁の税制改正要望に株式の軽減税率再々(?)延長と遂に店頭FXの申告分離課税化が盛り込まれた!&民主党はトロイカ!? | 経済的自由の実践投資備忘録

    金融庁の税制改正要望に株式の軽減税率再々(?)延長と遂に店頭FXの申告分離課税化が盛り込まれた!&民主党はトロイカ!?

    明日から9月に入りますが、残暑厳しいなんて生易しいものではなく、まだ猛暑・酷暑の夏真っ盛りやん!
    まあ今年は8月が2回あると思っていた方が良いかも知れませんね。
    さすがに9月下旬になれば寝苦しい夜から開放されるかも知れませんが、まだまだ夏バテ・熱中症にはご注意を。
     
    永田町も天気に負けず劣らず熱いですね~・・orz。(いや寒気がするけど!?)
    俺らトロイカ?だか俺らトロイサ!だか知らんけど、民主党は民意からますます離れて、国民から見放された自民党化していきそうな悪寒・・。
     
    傍から見てると、干されてイジケちゃった権力ジジイの戯言に振り回されて右往左往しているだけにしか見えないけど、政権政党に対してあの権力ジジイを権力から遠ざけろとの民意ではなかったのか?
     
    今日の会談で、菅さんが安易にヤツと裏で握らないことを期待しますけど、さて?
     
    結果党分裂でも仕方ないし、それはもしかしたら産みの苦しみかも知れないし・・。
    (まあ何十年苦しんでもまだ明日の希望は産まれて来ないのかって話ですけどね!?)
     
    本題です。
    金融庁が平成23年度税制改正要望を発表しました。
     


    ざっと見ましたが、私が興味を持ったポイントは3点。
     
    ①上場株式等の軽減税率の延長
    平成24年からは本則の税率10%に戻す予定になっていますが、期間は明確になっていませんが延長の要望がされています。
    もう何回目の延長なのかわかりませんが、主な理由は現下の金融経済情勢が厳しいからとのこと。
     
    しかし、厳しい財政状況と消費税アップは不可避と言われている状況で、簡単に株式投資の軽減税率延長が認められるとも思いません。
    せめて「金持ち優遇はけしからん」の思考停止感情論ではなく、税率アップにより株価下落で実体経済まで落ち込む可能性も考慮して決定して頂きたいものです。
     
    ②少額投資非課税制度(日本版ISA)の創設
    これは要望されている訳ではなく、既に法令手当て済みの決定事項のようですね。(例の年100万円までの10年間非課税枠)
    平成24年導入予定ですが、軽減税率の延長次第では先送りになるのだろうか?
     
    ③店頭FXの申告分離課税化!
    金融庁が要望の中に取り入れたのは初めてではないでしょうか?
    理由は、取引所と「経済的性質が同一の金融商品取引」で「現在、市場取引と店頭取引とで規制上の大きな差は存在していない」からとのこと。
     
    また、同時に「デリバティブ取引等(市場・店頭)について、「特定口座」での取扱いを認めること」と要望されているので、実現すれば証券会社が俄然有利になるかも知れません。
     
    おそらく金融所得一体課税の仕組みとタイミングや株式軽減税率の延長も影響してくるので、期待し過ぎない方が良いかも知れません。
    (株じゃないし、バラマキの財源にFXは総合課税でがっぽり取れって話になるかも知れないし!?)
     
    あくまで金融庁の要望の段階ですし、民主党の考えが本来金融税制は全て総合課税が望ましいという点も気になります。(なんせ自称政治主導だし・・orz。)
     
    今日の菅・小沢怪談、もとい会談も影響するかも知れませんしね!?(笑)
     
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