積立NISAのアシストもありインデックス投信の信託報酬がETFと遜色ないレベルまで下がって来ました。
ETFの信託報酬には販売会社の取り分がないので本来は投信信託が信託報酬で同レベルまで下げることは出来ないはずですが、MSCIコクサイやエマージング等の主要指数ではコスト面でETFが優位であるとは言えなくなって来ました。
（あっ、海外ETFではなく国内上場ETFに限定した話です。）
ETFの信託報酬が投信より若干低い程度では、金額指定で買える！積立設定できる！基準価額との乖離を心配する必要がない！投資信託の方がETFよりも選好されてしまいます。
でもね、まだまだ投信に対するETFの優位性はあると思うんです！
擁護するのも辛くなって来ましたが（笑）、頑張って利点を探してみました！
●場中に下げたところを狙える！
基本中の基本でETFの利点として挙げられることですが、終値ベースで１日１回定められる基準価額でしか買えない投信に対して、ETFは東証の取引時間中ならいつでも売買出来ます。
場中に暴落の初期段階で察知して売りたいとか、それが出来る人は少なくても、場中に下げたところで買いたいニーズはあると思います。
例えば、英EU離脱とかトランプ大統領当選とかは週明け月曜日の日本時間に決まり、日経含めETFの価格にはタイムリーに急落で反映されました。
全く取引時間が重ならなくても円高の影響は織り込まれるので海外指数連動のETFも一時的に価格を大きく下げます。
一時的なショックか暴落の序段なのかの判断は難しいのですが、この２つのケースのように直ぐに値を戻して逆に上昇に転じるようなイベントでもETFなら瞬間的な下げを捉えて買える可能性があります。
暴落を見て米国株関連の投信を急いで買っても夜明けの米国取引時間の終値ベースでの約定になるのでショックは収まって反転しているケースもあります。
これはやっぱり大きな利点ですね。
●貸株サービスで0.1%の金利が付く！
JDR形式等で対象外となるものもありますが、大手ネット証券では多くのETFが貸株サービスの対象で年間0.1%の貸株金利が貰えます！
えっ、でも投信も多くのネット証券でポイント還元サービスがあって0.1%程度なら同等だって？
甘い！個別の日本株と同様に貰える貸株金利はなにも信託報酬から払われている訳ではない。
それに比べて投信のポイント還元はあくまで販売会社取り分の信託報酬から捻出されるものなので、信託報酬の低廉化に伴って縮小傾向にあります。
例えば、ETFなら信託報酬が0.1%以下になっても貸株金利をそれ以下に下げる必要はありませんが、投信なら下げなければ赤字となります。
つまり、投信の信託報酬がETFに迫ってきたからこそ貸株金利0.1％の魅力が増しているのです！
（当然ですが投信と異なり、貸株先証券会社の信用リスクを負うことには注意。）
●株式移管で預け先の変更が無料で自由！
さて、三つ目にあまり指摘されることのないETFの利点を指摘しておきたい！
東証に上場されているETFは個別の日本株と同様の扱いがされるので、証券会社間で株式移管（出庫して入庫する）をして自由に預け先を変えられます！
えっ、でも投資信託だって自由に出来るだろって？
甘い！大手ネット証券でも投信の移管は１銘柄で3千円取られるケースが多いですが、株式移管は何銘柄でも何度でも基本無料です！
以前は投信の移管も無料が多かったと思いますが、やっぱり保有してもらうだけで信託報酬が入って来るので出庫されたくないから、１銘柄３千円が主流になってしまいましたね。
自分のケースで言えば、投信は１社に纏めた方が還元サービスもよくなるので集中しがちですが、本来なら様々な観点から何社かに分散させたい。
ETFなら移管無料なので残高が同程度になるように数社に分散して預けられます。
貸株サービスもほとんど0.1%で横並びなので、違いはほぼ売却時の手数料だけです。
私は同一銘柄でも何社かになるべく分散させます。
目的は、敢えて含み益と含み損を作って年末の損益調整に使えるようにと。
1000株で50万円の含み益があるとすれば年末に含み損との相殺しか出来ませんが、同一銘柄でもA社に500株で100万円の含み益、B社に500株で▲50万円の含み損があれば、益と損のどちらでも相殺するのに使えます。
なかなか上手くは行きませんが、取得価額の水準で証券会社を分けて保有するようにしています。
投信なら１社に纏めがちで、移管するにも高コストなので分散させるのも難しい。
あまり語られませんが、ETFなら株式移管が無料で割と自由に預け先を変更・分散させられことは個人的に大きな利点だと考えています！
国内上場ETFは一番の優位性であるはずの信託報酬を劇的に下がった投信に対抗してもう少し値下げして、基準価額との連動もこれまで以上にしっかりやってくれれば、商品としての優位性はまだあるし、投信に投資家を奪われっ放しにはならないはずです。
商品の拡充も含めて、国内上場ETFの奮起を期待します！
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