我ながらベタなタイトル・・。
政府税制調査会が２１日に有識者らの専門家委員会を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する「証券優遇税制」について、予定通り２０１２年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致したそうです。
先生方、そんなことで“委員会”！？
東大名誉教授を委員長として、ほぼ大学教授で構成された有識者の皆様の認識は一致したようです。
東大名誉教授と言えど、証券税制とその在り方に関してどれほど”有識”なのかは甚だ疑問ですが、本則に戻すという判断なのでオカシイとは思いません。
しかしながら、会の中で「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たと聞くと、専門化委員会の”象牙の塔”っぷりがよくわかりますね。
こういう先生は、儲かると証明されていない株式投資なんてバカなことには絶対に手を出さないのでしょうね！？
（学者の証明主義は役人の前例主義よりタチが悪いのかも！？）
法人税下げます、消費税上げます(?)、たばこ税は健康のために上げ過ぎて税収減見込み等々を勘案すると、現時点で１２年以降も証券優遇税制延長という判断は出来ないだろうし、税収をどうやって増やすかの観点でも見直しは必要だと思います。
でもね、資本主義の仕組みを頭でよく理解している先生方から延長も検討すべきとの意見が出てこないのは残念ですね。
証明できないけど、投資から貯蓄への逆流が起きて日本経済に悪影響かも知れない。
証明できないけど、優遇廃止による株価低迷で税率は上がったけど税収は減ることになるかも知れない。（たばこ税と同じ！？）
この専門家委員会の判断がどれ程の重みを持つのか知りませんが、民主党も金持ち優遇と批判される証券優遇税制にはそもそも肯定的ではないし、投資家としては廃止を前提に対応を考えておいた方が良さそうです。
正直言って、日本の個人が持つ潤沢なマネーは高齢者がその多くを占めている訳で、日本の国民性と年齢層から考えて優遇税制があるから「貯蓄から投資へ」とマネーが動くとは思いません。・・。
（学者が効果ありと判断できなかったように税制だけでは動かせないでしょう。）
むしろ若年層の資産形成のために低税率は望ましいと思いますが、奇特なリスクテイカーに対して何故か金持ち優遇ケシカラン節ですからね・・。
私個人には何のメリットもありませんが、日本株投資の税制だけでも優遇したら良いのでは？
諸外国から自国保護と非難されるから出来ないのかも知れないけど、それぐらいのハンデは必要だと思います。
まあ私は仮に無税になってもそれを理由に日本株に投資することはありませんが、日本株に長期で投資しようという奇特な方を政府は大事にすべきでしょう。
こんなにやるべきことをやらない政治の質とレベルでも日本の将来を買ってくれる人には、政府もサービスしないと・・。
う～ん、だから税率の問題ではないとの専門家委員会の判断にも半分賛成なんですよね・・。
株価上がらなければ、税率０％でも１００％でも関係ありませんから～！
また、税収も「株価の上昇」×「税率」で決まるので、前者をアップすることを考える方が建設的だし皆ハッピーであることもまた事実・・。
税金アップで日本の喫煙者が減っても他人は迷惑しないけど、金持ちだろうが貧乏だろうがリスクマネーの供給者が減って株価が下がれば日本全体に悪影響です。
まあ廃止するなら、金融一体課税で広範な損益通算等の前向きな政策とセットでね！
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