言いたい放題の巻！
消費税10％への増税時に導入する軽減税率（2％軽減）は以下のような案が検討されているようです。
対象：酒を除く飲食料品全て（豪華な外食も除外せず）
還付額：１人あたり４千円を上限（所得制限を設けず）
手続き：購入の度にマイナンバーカードを読み取り、ネットで申請後にキャッシュバック。
（全小売業者が読み取り装置の導入要）
結論から一言、これを考えた奴らはバカとしか言いようがない！
議論の余地なんかないって！
どう考えたって、全ての手続きをやめて無条件で国民１人あたり4千円分の消費税を還元した方がいいだろ。
所得制限も掛けないのに日本国民全員がマイナンバーカードを持ち歩いてこんな手間を掛けて国家全体で壮大な時間とコストを費やしながら１人最大年４千円還元ごときの消費を正確に記録するのはバカのやることだって！
図書新聞費ならまだわかる。
消費が年間0円の人も年間50万円の人もいるし、それが必ずしも所得に比例する訳ではない。
でも、飲食費は誰でも生きてりゃ掛かるし普通は１日三回飲み食いする訳だ。
（ところで軽減税率に水道代は含まれないのか？米より大事なのにそれはオカシイとツッコミ始めるとキリがない！？）
還付額４千円÷２％＝年間飲食費２０万円＝月間飲食費16,667円＝１日あたり飲食費548円
この計算式が全てを物語るのだが、飲食費が還付額上限を下回るのは国民の何%で、壮大な手間とコストを掛けてその何％の人に対する還付が２千円なのか３千円なのかを正確に把握することが重要なのか？
全ての手続きをやめて国民全員に４千円還元する極めて単純な方法で困ることは何？
飲食費が月１万円でテレビ企画にありそうな我慢大会並みに節約している人に６６％も多く還元し過ぎてしまうことですか？
金持ち優遇はけしからんが、逆の優遇は政治的に困らないし、軽減税率を声高に主張している政党とか寧ろ大好きだろうが！
もう一度言いますが、本当にこれやるの？この国は本当にバカなんじゃないだろうかと心配になります。
日本の労働生産性の低さがよく指摘されますが、永田町と霞ヶ関がこんな労多くして益少なしで生産性の低い仕組みを国民に強いるのだから無理もないって！
国民全員にＴカードを配って２％のＴポイントを年上限４千ポイント付ける方がいいんじゃない。
（別にＴをプッシュしている訳ではなくpontaでＲでもいいんだけど。）
クレカ（or電子マネー）とポイントカードとマイナンバーカードを購入の度に消費者が出して、小売りは３枚読み取る手間・暇を強いるほど大事なことなのか？
食費を抑えている人の利用頻度が高いディスカウント店ほどクレカもお断りでその手数料も値下げで還元する店が多いのに、官が押し付ける余計なコストと手間で結局２％還元分なんか値上げで相殺される結果とならないのか？
マイナンバーカードはe-taxの電子申告で本人確認にも使える取扱注意のカードで、毎日飲食を買う度に印鑑登録カードを提示するようなイメージを持ってしまうが、セキュリティ上大いに問題があるのではないか？
ツッコミ始めるとキリがないのですが、永田町では民主主義のバカっぷり、ここに極まれり。
霞ヶ関では東大出て財務省に入った日本一とも言われるエリートコースの偏差値オバケが、永田町から要求されたメチャクチャな試験用紙に部分最適で満点の解答を書いたら今回の案になりましたってことなんでしょうね！？
世間的にはとっても優秀と言われる方々が英知を集めて妥協の産物を作り上げると、当初の理念からは大きく外れて、１人４千円を無条件で配るバラマキより遥かにバカで無駄で非生産的な仕組みが導入される（かも知れない）。
この国の毎度のダメっぷりですね。ビッグピクチャーを書ける人は１人もいない。
１人の善良でそこそこ優秀な独裁者が独断で決めた方がいいことも沢山あるよなと思ってしまう。
せめてマイナンバーカードは使わずに仕組みはＴポイントに丸投げしてはどうか！？
年４千円とか２％とか軽減分を振り込まなくても、Ｔ（Ponta・Ｒ）ポイント還元で充分ですから！
