久しぶりにETFに関するグッド(?)ニュースを。
えっ、大証のETFがなんとタダで買えるようになるの！？
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ＳＢＩ証券、カブドットコム証券、マネックス証券は大阪証券取引所に上場する一部の上場投資信託（ＥＴＦ）の売買手数料を年内メドに無料にする方針だ。株価指数連動型のほか商品価格に連動するＥＴＦなどが無料になる見通し。個人投資家の売買活性化につなげる狙い。（日経10/1）
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日経のニュースは短いので、どういうカラクリで無料化するのか見えないのですが、時事通信のニュースはより詳細に伝えています。
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大証は、ＥＴＦの普及をてこ入れするため、証券会社に奨励金を支給し、個人投資家から徴収する委託手数料の無料化を支援する制度を導入する。２年間の時限措置で、年内に適用第１号が登場する見込み。
大証は市場活性化の起爆剤にしたい考えで、ＳＢＩ証券など大手ネット証券が活用を検討している。
新制度は、大証上場のＥＴＦを販売する証券会社に「流動性向上報奨金」と呼ぶ奨励金を支給し、手数料の無料化を促す仕組み。売買が活発に行われることが条件で、奨励金の原資には、大証が投信運用会社の純資産総額に応じて課している徴収金の一部を充てる。（時事9/30から部分抜粋）
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なるほど、
●無料化でコストを被るのは大証であり、参加証券会社には奨励金が支給される仕組みのようです。
●永久無料化ではなく、２年間限定で年内に少なくとも１銘柄は無料ETFが一部証券会社で購入可能になりそう。
●（日経によれば）大手ネット証券のSBI・カブコム・マネックス３社は既に参加を表明したようである。（楽天も当然やるでしょ！？）
私の最大の疑問は「大証は無料でどうやって儲けるのか？」だったのですが、これも時事通信のニュースでカラクリがわかりました。
奨励金の原資が「純資産総額に応じて課している徴収金の一部」ということは、無料化してETFの資産額が増えれば増えるほど大証の収入も増える仕組みにはなっているようです。
（群がるのは信託報酬を負担しないデイトレーダーばかりという状態なら、ETFの長期ホルダーがデイトレ手数料を補填してあげるような状況にならないのか？[笑]）
結局、顧客が払う信託報酬から賄うなら売買手数料無料化を喜ぶべきかは疑問ですが、この施策で流動性向上しETFに資金を呼び込めれば、全ての投資家にとってのコストダウンに繋がるのでしょう・・。
ただ、大証の一部のETFですから限定的でしょう。
日経225、日経300、ラッセル野村小型コア、上海・南ア・ロシア株連動、NYダウ、NASDAQ100、金、原油、白金に連動したETFの一部です。
私の予想は、本命◎：日経２２５ETF、対抗○：金連動ETF、他は有料のまま！
さて、日本でETFが無料で買えるのが当たり前の時代になるのでしょうか？
仕組みとして、信託報酬から証取に金が落ちるようになっているなら（知りませんでしたけど！？）、可能性はあると思います。
時限措置２年と言っても、デフレジャパンで一旦無料にしたモノを有料に戻すのは簡単ではないので、なし崩しに継続される可能性も高い。
また、東証が付き合いたくなくても、オーソドックスな日経２２５や金は重複銘柄なので、東証も対抗して無料化にする可能性は充分ある。
（大証なら無料なのに、東証の日経２２５に拘る人がどれ程居るだろうか？）
今回の無料化は「売買が活発に行われることが条件」になっているようなので、大手ネット証券しか参加できないのでしょう。
それなら中小証券から不満の声が挙がり、大証が更に条件を緩和すればどの証券会社でも無料で買えるようになっていくかも知れません。
実際に無料化で売買が活発になって純資産額も増えて儲かるとわかれば、証取も証券会社もETF運用会社も皆乗ってきますよ。
ETF無料化を促進するもしないも、投資家・トレーダーによるETF盛り上げ方次第！？
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