東電値上げなら総括原価方式で膨れた贅沢費用を省け！馴れ合った経済産業省も同罪！

言いたい放題の巻！
 
東京電力は来年４月から企業向けの電気料金を引き上げると発表しました。
上げ幅は明言していませんが、２割程度の値上げとみられています。
 
更に、認可が必要な家庭向けの電気料金値上げも「早期に申請したい」と意欲的です！？
 
しかも、この値上げは単に原発停止に伴い稼動させた火力発電の追加燃料費を賄うに過ぎません。
原発事故に伴う補償費用は含まれていないので、今後更にどれだけ値上げが行われるかは不透明です。
 
徹底した合理化を前提に値上げと「徹底した合理化」の何たるかも経験なく知らないはずの社長さんが言っていますが、ぬるま湯の甘ったれガエルが茹で上がるような、血の滲む聖域なき大リストラが大前提だよ！
 
一方で東京新聞の記事によると、社員の手厚い福利厚生費用が電気料金に上乗せられてきた事実が伝えられています。
 
保養所や社宅はよく言われていますが、ちょっと驚くのは年8.5%の利子が付く財形貯蓄や健康保険料の７０％会社負担だと！？
 
東電が自分で運用して年8.5%の利回りを出せる訳がないので、折半が普通なのに会社が20%多く負担している健保も含めて、関東圏の電力利用者のポケットから電気料金を通じてこっそり抜き取られて東電の社員にばら撒かれているという詐欺は、算数の上で紛れもない事実です。
 

東京新聞も指摘していますが、電気料金等の公共料金が「総括原価方式」で決められていることに大いに問題があります。
 
私のザックリ理解で「総括原価方式」を説明すると、
(電力事業の総原価)x(１＋a％[適正報酬率])＝(適正電気料金)x(予想電力総量)
という計算式で適正に電気料金を設定しなさいと決められている。
 
公共事業なので儲けすぎないようにお上が報酬率の上限を定めているのですが、それを総原価に対して規制しているからザルなんですよ。
 
社員の福利厚生費も電力事業の原価に含まれます。
どの企業でも客へのサービスや商品の料金に乗せている訳で、私は適度なら乗せるなとは言いません。
 
でも、この方式では財形の利回りを年１８％に、健保を会社が100％負担と手厚くすれば、何故か報酬額（会社の利益＝株主の利益）も増やして良いという、（私に言わせれば）欠陥だらけで愚かな規制方式です。
 
それを防ぐのが監督官庁の役割なのですが、官僚にはそれが能力的にもメンタル的にもできないのです！
 
①報酬率とは違って適正費用の算入には明確な基準がないので、官僚思考では拠り所がないと責任回避で判断しない。
②それをやったとしても、役所の方も無駄遣いと手厚い福利厚生という負い目があるので、東電に強く言えない。（かつ、双方に費用対効果なんて発想はない！）
③沢山天下りして退職金を２度貰うのが官僚ドリームなのに、東電のじゃぶじゃぶ経費をカットするのは「天下り」という既得権益を失うことにつながるので、やるはずがない！
（官ぐるみでコソコソ・ヒソヒソ隠蔽して、天下り後の退職金も電気料金を通して国民に払わせたいのだから！？）
 
「天下り」で経済産業省と東京電力が馴れ合って、「総括原価方式」という愚かな欠陥だらけの料金規制を通して、電気料金を通して国民から電力事業とは関係なく自分達の懐を肥やすための金を巻き上げて来たのが実態です！
 
でも、俺たちのようなエリート東電社員は健康保険の自己負担30%というトンデモナイ特権があって当たり前だと思っている訳ですよ、ただ単に学生時代にペーパーテストが良くできただけで、原発壊れて放射能を撒き散らして福島を中心に日本中に多大な迷惑をかけている無能な組織の構成員が・・。
 
東電と馴れ合って来た経済産業省の罪も極めて重く、官僚も東電社員と一緒に減給処分だろと思いますが・・。
日本では、税金や公共料金で潤う努力の必要がない組織は須らく例外なく腐りますね・・。
 
役人根性とサラリーマン根性の絶妙なハーモニーによる集大成！？
 
輸出企業は円高だから海外で売る車やテレビを値上げしますなんて通用しない。
国内食品メーカーは穀物価格が上昇してもデフレで値上げできずに合理化努力で利益を捻出している企業も沢山ある。
 
追加燃料費が発生したから電気料金値上げしますって、ガキの使いかよ！トヨタならリストラされるぞ！
外部からまともな人を連れてきて経営させれば、脂肪率何十％の組織をいくらでも合理化できると思うのですが・・。
 
東電を甘やかして馴れ合って、結果放射能を撒き散らした東電の監督官庁たる経済産業省も一緒にリストラだ！