岸田総理が25日「新しい資本主義」実現会議の分科会で
「①一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの双方の恒久化を実施する。
②金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」
と表明したので、この２点は決定事項でほぼほぼ間違いないでしょう。
非課税期間の無期限化はプランの肝であったわけですが、総理が「一般」と「つみたて」を並列で双方の恒久化に言及したことは少しサプライズになるかも知れません。
金融庁が8月31日に取り纏めた「税制改正要望項目」では、あくまで「つみたてNISA」を核としつつ「一般NISA」は「成長投資枠」として機能を引き継ぐもののNISA制度は一本化した上で非課税期間を恒久化するというものでした。
金融庁の要望自体も曖昧ではあるのですが、岸田総理の発言は「一般」と「つみたて」を今後も存続させて統合はせずに双方を恒久化するというニュアンスを含んでいる可能性があります。
（が、よく理解してないとか現状ではわかりやすい説明ということで統合に言及せず「双方」と言っただけという可能性もあります。）
年間投資枠の引き上げ額については言及されていませんが、富裕層に恩恵が偏らないようNISAで生涯に投資できる額には上限枠を設ける方針だそうです。
シンプルにやるなら「一般」と「つみたて」をこれまで通り併存させて、各々の年間投資枠上限に設定されている120万円と40万円を引き上げた上で、生涯投資枠の上限を設定する。（1千万円じゃ拡充にならないから2千万円程度？）
或いは、「一般」と「つみたて」の選択制をやめて「双方」の枠を全てのNISA利用者に与えた上で生涯投資枠を設けるのかも知れません。
（金融庁要望は統合でもこちらに近いが、岸田発言に「つみたて」をコアや優遇というニュアンスはない）
「新しい資本主義」実現会議が本日２８日に開かれ資産所得倍増プラン等を正式に決定することになっていますが、基本方針だけでこれ以上の情報が明らかになるかは不明です。
与党の税制調査会との協議を経て12月にまとめる来年度の税制改正大綱に反映させることになっているので、肝心の年間や生涯の投資枠上限額はまだまだ議論の俎上にあり具体的な金額はすぐには出て来ないでしょう。
NISA制度拡充の全体的な方針や方向性は悪くなさそうですが、今後の議論も見守りましょう。
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