税制

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配当所得等に所得税と住民税で異なる課税方式選択可能は2022年対象申告分でコッソリ終了!?

令和5年税制改正大綱にNISAが盛り込まれて盛り上がっていますが、実は1年前の令和4年税制改正大綱でコッソリ?ヒッソリ?改正されてしまった金融税制があるのですが認識はありますか?NISAのようにはマスコミが小さくすら報じてくれませんが投資家...
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「令和4年度税制改正大綱」における金融所得増税は持ち越しも所得税と住民税で異なる課税方式選択は不可に!

12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。金融所得課税に関することだけ拾うと、まず「基本的考え方」の中でこう述べています。「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられ...
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来年から確定申告で住民税における配当所得等の「申告不要制度」を「申告」できる!?

平成29年度の税制改正により、上場株式等に係る配当所得および株式譲渡所得について所得税と住民税に異なる課税方式を選択できるようになりました。自分にとって節税となる方式を選択すれば良いのですが、実際は住民税のみ「申告不要制度」を選択するケース...
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金融庁が金融所得一体課税の最優先としてデリバティブとの通算通算を要望も時価評価とセット!?

金融庁が令和4年度の税制改正要望項目として一丁目一番地で「⾦融所得課税の⼀体化」(⾦融商品に係る損益通算範囲の拡⼤)を挙げています。預貯金まで含めることを視野に入れるものの簡単には通らないので、まずはデリバティブ取引を損益通算対象に加えるこ...
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年末に向けて所得税の基礎控除10万円引き上げをおさらい!住民税も国保も連動!?

投資家は年末に向けて現状の損益を睨みながら益出しor損出しにより確定損益を自分の思う所に持って行こうと画策する時期ですね!?今年はコロナショックで一旦大きな損失を確定させたけど、(現状は)V字以上で埋め合わせる含み益があって助かったというパ...
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