税制

日経新聞が2月5日に報じたところによると、24年度の金融所得課税（株の売買と配当）による税収見積もりが大きく上振れして補正予算の主要財源になったとのこと。　　　　　　　24年度補正予算時　当初予算時　上振れ分株式譲渡税収　　2.3兆円　　　...

減税を強く主張する国民民主党玉木氏のXでの金融所得増税コメントが話題になっているようですが、国民民主党が昨年12月24日に発表した「令和 7 年度税制改革と財源についての考え方」の中で、「金融所得課税については分離課税を 30％に上げ、総合...

先の衆院選では自民党が大敗し自公連立で過半数割れという結果になりました。今回のテーマではないので感想や意見は控えますが、現野党の協力がなければ法案も通らないということで自民党は政策ごとに連携する考えを示しています。野党の中では政策的に妥協で...

掲題に関するニュースがいくつか流れていますが、曖昧な部分も多いので整理してみます。●自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」が25日の初会合で議論開始（毎日新聞）●医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの...

次の質問に10秒でお答えください。寿命まで受給できるとしてあなたならどちらを選びますか？(a) 65歳から毎年100万円(b) 60歳から毎年76万円即答を求めらると私も多数派と共に(a)を選んでしまいそうになります。でも、本当に(a)の方...

2月16日に確定申告の受付が始まりましたが、私は昨年までずっとInternet Explorer（以下IE）でe-taxにて電子申告して来ました。今年の2月14日でIEが完全無効化されて使えなくなったのでブラウザの乗り換えが必要です。IEの...

令和４年分の確定申告の時期となり還付申告なら既に提出可能ですし、２月半ばから始まる通常受付に向けて準備格闘している方も多いかと思います。申告する方は株式の配当や譲渡益に対して単純に分離課税20.315％の税率とはならないケースも多く、12月...

令和５年税制改正大綱にNISAが盛り込まれて盛り上がっていますが、実は１年前の令和４年税制改正大綱でコッソリ？ヒッソリ？改正されてしまった金融税制があるのですが認識はありますか？NISAのようにはマスコミが小さくすら報じてくれませんが投資家...

12月10日に「令和４年度税制改正大綱」が公表されました。金融所得課税に関することだけ拾うと、まず「基本的考え方」の中でこう述べています。「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられ...

平成29年度の税制改正により、上場株式等に係る配当所得および株式譲渡所得について所得税と住民税に異なる課税方式を選択できるようになりました。自分にとって節税となる方式を選択すれば良いのですが、実際は住民税のみ「申告不要制度」を選択するケース...