（４月２４日の記事の続編です）
マネーパートナーズの代用有価証券サービスの主要条件（再掲）
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有価証券の範囲：東証・大証・名証の１部２部上場株及びマネパ株
掛目(証拠金に反映できる時価)：前営業日終値の５０％
必要な現金：不要。代用有価証券のみでも取引可！
株券売却方法：翌営業日の寄付成行で執行
手数料：約定代金の１％（今年度中はキャンペーンで売却手数料無料）
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前回マネパのこのサービスを持ち上げたので今日は落とします(?)。
不満な点を挙げてみましょう。
●有価証券の範囲に新興市場・ETF・REITが含まれない
私から見るとこれは致命的な欠点である。
新興市場はともかくETFを入れる入れないでは利用者数も大きく異なってくると思われる。
これからETFのホルダーも増えてくるだろうし、是非この点は再考を願いたい。
（本音を言えば、私は現状日本の個別株を保有しておらず中国A株ETFを保有しているが、これも代用有価証券可にしてくれ！
でないと、日本の個別株ホールドする頃には大証FXに行っちゃうかもよ！）
●売却手数料の１％は高い
証券会社ではないのである程度は仕方あるまい。
利用者がこれを回避する方法は売らないことである。（当たり前や！）
１年以内で売買を繰り返す株式ならマネパに入れない方が良いでしょう。
２・３年ホールドするつもりなら問題あるまい。（だからETFを対象に！）
箸にも棒にもかからない塩漬け株を持っていて「日経平均３万円よもう一度！」と思っている方には資産を有効活用できて最高である。
売却の際はネット証券に株券を戻した方が安いケースもあるので以下の振替手数料と比べて判断した方が良いでしょう。
＊マネパからの出庫は1単元あたり1,050円（以降1単元ごとに525円を加算、1銘柄につき最大6300円）の手続き料がかかる。
●特定口座からの株式移管が不可
サービス開始時点ではマネパでの株式購入もできないようだ。
保有しているネット証券で①特定口座から一般口座に移して②マネパに振替える必要があるが、通常①②共に書面での手続きが必要になり手間はかかる。
本格的にマネパのこのサービスを使うなら、ネット証券を１つ専用に一般口座で開設しておくのが良いと思う。（ネット証券にとっては迷惑な話だが購入手数料は落ちるし）
因みに大手のネット証券では入出庫ともに株式移管の手数料は無料である。
●株式売却時の損益は確定申告が必要
ネット証券に戻して売却した場合でも一般口座扱いなので自分で確定申告が必要になるが、FXをやる人ならどうせ必要なので手間にはならないでしょう。
このように不満点はあるのだが、それを踏まえても画期的なサービスである。
次回は代用有価証券サービスの徹底活用を考えて見ます。
（私は対象株式を持っていないので使えませんけど。マネパさん、とにかくETFを対象に！）
５月１２日サービス開始なので口座開設はお早めに。
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