言いたい放題の巻！
子供手当ては格差の解消に繋がるのでしょうか？
また、内需拡大にも寄与するのでしょうか？
関西社会経済研究所が行った子供手当ての使途についてのアンケート結果は以下のようになっています。
子供の将来のために貯蓄する ３７．０％
子供の保育・教育サービスに使う ３０．６％
子供の物品購入（子供服等）に使う １８．０％
家族の貯蓄・借金返済に使う ６．３％（ワオ！）
家族の物品購入に使う ３．８％
家族の旅行・レジャー・外食に使う ３．０％
ありますねー、家族に使う割合が１３％も！（ワオ！）
私の読みではアンケートにこう答えるのは（ある意味!?）正直な方で、実際に支給されれば子供以外の用途に使われる割合は更に高まるだろうと思います。
子供手当でも大人手当でも残業手当でも、膝当てでも名目や高尚な能書きなんて何だっていいって訳です！？
これを更に年収別に「子供の保育・教育サービスに使う」割合を見ると、政府の意図とは正反対の結果を招きそうだとわかります。
０－３００万円 ：２３．８％
３００－６００万円 ：４４．１％
６００－１２５０万円：４７．１％
１２５０万円以上 ：６０．７％
収入が低い程子供の教育に直接支出する割合が低く、収入が高い程その割合は高くなっています。
つまり、子供手当を当初予定通り所得制限も掛けずに現金で撒けば、格差の再生産を助長することに繋がりそうです！
（こんな逆効果政策多くない？）
貯蓄に回す割合が高いことから、内需拡大という観点でも大きな効果は期待できないのではないでしょうか？
教育費は高校生の方が掛かるでしょうし、大学まで行かせればそこで一番学費が掛かるので、貯蓄に回すのは合理的な判断だと言えるでしょう。
前回総選挙時に子供手当でパチンコやるような親だったらどうするの？とテレビでコメントしていた方がいましたが、家族の消費に回そうが、ＦＸの資金に回そうが(!?)、多少の内需拡大には寄与するでしょう。
（お父さんがＦＸで教育資金増やしてやるからなって、どっかのＦＸキングのブログのススメかよ！？）
生活が苦しい世帯に手当てを支給すればそれが消費に廻る可能性は高くなるでしょうが、それならスーパーの張り紙のように「生活応援！」手当だよね？
ということで、何の為に子供手当てを支給するかをクリアにして支給方法も考慮しなければいけないのではないですか？
（票獲得のためには制限しないという魂胆はわかるけど家族の物品購入もOKですか？これで増税なんて許さねえぞ！）
では、少子化の解決には繋がるでしょうか？
詳細は省きますが、関西社会経済研究所の調査からはそれは覗えません。
本当に２万６千円という規模で何十年と続けられれば効果はあるのではないかと思いますが・・。
そうなったらなったで、シニアを支えてジュニアを支えて国がパンクしそうですが、それは置いておいて・・。
その効果は、子供手当受給世代が成人する、早くても２０年後から生じてきます。
効果が出ても超長期の話であり、この点が政治家のポジショントークでも触れないしメディアもしっかり言及していないように思います。
（手当が消費に廻ること以外には10年後の日本経済には関係ないよ！）
まとめると、私見ですが、
少子化対策：長期で政策を続ければ効果は３０～５０年後に出るかも知れない。でも財源を確保できない可能性が高いと思うし、納税者は社会のシニアとジュニアを揺り籠から墓場まで支え切れるはずがない。
内需拡大：そりゃあることはあるだろうけど、高尚な能書きを垂れずに生活応援手当てにして子供の教育を持ち出す必要はない！
格差の再生産：明らかに逆効果！やり方を考えないと間違いなく助長することになる！
２万６千円支給ありきではなく、目的や効果からブレークダウンして手段を講じないと、子供手当も無駄の洗い出しで事業仕分けにかけた方が良いのでは？
（私が仕分け人なら真っ先に槍玉に挙げてしまいそうですけど！？）
つづく・・かな？
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