言いたい放題の巻!
永田町では、60歳を過ぎたポッポ兄弟がオカンに巨額子供手当てをせがんだかどうかの兄弟ゲンカで盛り上がっているようですが、それは鳩山家の家族会議でやってもらって、国会ではもっと大事な話があるだろうよ、つまらない質問をした与謝野さん!
( ポッポ弟も不思議な言動が多いですね・・。いいオッサンがお兄ちゃんばかりに小遣いあげてズルイって弟の僻みか!?)
政治家がこんなレベルでこんな話をしているから、証券税制も金持ち優遇ケシカランの感情論から抜け出せないのでは?
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鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、2011年末に期限が切れる証券優遇税制の打ち切りの必要性を示唆した。
「格差が助長されるとの気持ちは分からないでもない。適当かどうか、政府税制調査会でもしっかりと議論すべきではないか」と語った。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を、本則の20%から10%に引き下げるのが証券優遇税制。市場を活性化するために08年末、3年間の延長を決めたが、一部から「金持ち優遇」との批判も出ている。(日経より)
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優遇税制を延長しているのだから、期限が来れば打ち切り本則に戻す予定であるのは当たり前であり、目新しいことを言っている訳ではないと思います。
ただ、総理は「格差が助長されるとの気持ちは分からないでもない」と述べていますが、私はその気持ちはわかりません!
これは話すと長くなるので、今回は深入りしませんが、政治家(特に民主党)が扇動している“格差ケシカラン教”も大いに問題だと思います。
一言だけ言いますが、他人と比較しての貧富の差は、自分の人生におけるHappiness/Unhappinessとは無関係のはずですけど・・。
この質問をした共産党の佐々木氏が総理に対してクダラナイ感情論をかましています。
「首相はブリヂストン株だけで過去7年間で5億2千万円の配当を受け取っている。」
「首相は7年間で5200万円減税されている計算だ。資産家は大減税を受け、庶民の負担は増している。」
そうですね、首相は優遇税制(税率10%)により、配当金520百万円のうち468百万円を手にしましたね。
本則(20%)なら、416百万円しか手に出来ませんでしたかね・・?
佐々木さん、こんな雲の上のレベルになると、税率なんて関係ないねん!
どうせ4億円台だって!
また、庶民の負担は増しているとは証券税制の優遇と何か関係あるのか?
そもそも庶民の負担が増しているのか?フィーリングでなんとなく言ってない?
国民の一人に過ぎない鳩山さん個人が優遇税制で減税となっている事実を以ってして、ケシカランから増税すべきという発想がオカシイ!
もし問題にしたいなら、「相続」つまり「格差の再生産」がケシカランのではないの?(選挙地盤の相続も含めて・・。)
ブリヂストンの配当金が年間7~8千万円あっても構わないし、その税率が10%か20%かなんて議論ではないでしょう・・。
リーマンショック等で資産が短期間に半減以下になった人も多く、日本株が長期的な右肩トレンドを描くことは最早コンセンサスとならない環境下で、リスクテークする奇特な人達があたかも簡単に儲かるかのように金持ち優遇と言うなら、税率を思いっきり上げてみたら?
そりゃ、貯蓄大好き日本人の預貯金選好度が更に上がりますよね。
その結果、金持ちはUnhappyだけど庶民はHappyなんてなる訳ないだろ!
日本は更に縮こまりますよね・・。
永田町は投資から貯蓄への逆流を起こせば、国債を増発できるので借金を増やして、歳出を増やして、猿でも務まるラクラク放漫経営を続けられて助かるかも知れませんけどね!?
[←参考になりましたら一押し。m(._.)m]
コメント
私個人としては、そんなに株を持ってるわけでもないし、売らない(売れない?)ので、証券税制優遇税制が無くなっても、個人的にはそれほど痛くは無いんです。
ただ、どうもこの「金持ち優遇」という言葉で竦んでしまう状況に、少し違和感を感じます。
配当や譲渡益とは違う話になってしまいますが、金持ちにお金を使ってもらわなくて、どうやってお金が回るのか、量的緩和を進めたところで簡単に末端までお金が行かないのはもうみんなわかっているはず。
不景気のときは金持ち優遇、好景気のときは金持ちを冷遇するような、柔軟な政策展開はできないものでしょうか。言うは易し…ですかねぇ。
昔は「金持ち優遇なんてケシカラン」私も何でもそう思っていました。でも、最近は必ずしもそうでもない…かと。年を取ったかなぁ(笑)。
>昔は「金持ち優遇なんてケシカラン」私も何でもそう思っていました。
私も昔はまさしくそう思っていました。(笑)
鳩山家は置いておいて、年功序列で格差の小さかった日本では小金持ち=長年コツコツ貯蓄したお年寄りです。
この層がカネを使わないから、日本の景気がよくならないと思います。
でも、この層の多くのお金は消費にも投資にも向かわないでしょう。
1つの方法として、税制で相続をし易くして、使わない高齢者から息子・娘の世帯へお金を移すのが有効と言われています。
確かに景気には有効なのですが、社会のあり方としてそれでいいのか(金持ちの子供は能力・努力なしでも金持ち)は議論の余地があると思います。
逆に、相続税100%で全部取ってしまえという考えもあります。(政治家は言ってないでしょうが・・。)
それを国の借金返済や年金・保険のサポート、子供手当てに使うことができます。
(国債で金を借りている国が相続税で国債を召し上げて、借金チャラ[笑])
金持ち優遇ケシカランは後者くらいの積極的な政策を聞いてみたいものです。(選挙で票を取れるかはわかりませんけど・・。[笑])
金持ち(の有形無形の財産)の相続に甘く、無能な金持ち(の子息)が権力の座について、国が駄目になっていることも(政治を中心として)紛れもない事実だと思います。
念のため、私は基本的に「金持ち優遇はケシカラン」派ですよ。(笑)