失われた20年後の日本の国際化は新興内需企業がリードする！？楽天・ファーストリテイリングが英語を社内公用語に？

楽天とファーストリテイリングが平成１２年から社内公用語を英語にすると公表したことが話題になっています。
 
面白いのは、どちらもバブル崩壊後に躍進した新興企業であり、思いっきりdomesticな内需企業だったはず。
おそらく社員の多くは特別英語ができる訳ではないでしょう・・。
 
だが、成功した企業だからこそ、内需では尻すぼみであることを適切に判断して海外進出の必要性を痛感している訳で、英語公用語の是非は置いておいて方向性は正しいと思います。
 
また、歴史ある大企業のリスクヘッジ型サラリーマン社長とは異なり、横並び意識が希薄で思い切った判断ができる経営者がいることも大きな違いでしょう。
 
「これからは英語が出来ないと」などと何十年も前から言われて、日本の英語教育のダメっぷりが指摘され続けて、バブルの頃はやたらと「日本の国際化」（実態は欧米化）、バブル後はやたらと「グローバルスタンダード」（実態はアメリカンスタンダード）が叫ばれ続けて、２０年後に何が一体変わったのだろうか？
 
だから、楽天やファストリの取り組みにも関わらず、２０年後も日本全体では基本的に何も変わっていないだろうと思います。
 

日本に本社機能がある無国籍企業に進化できた企業は、公用語が英語になっているかも知れないという程度で、英語公用語化が日本企業全体に拡がるとは思えません。
（何故なら、無国籍企業になるためには言葉の問題だけではなく、日本企業のコテコテぶりを排除しなければならず、それは容易ではないから。）
 
つい最近まで英語を学ぶ動機は欧米人とのコミュニケーションが主目的だったはずですが、楽天やファストリのように中国人やインド人とコミュニケーションを取る為に世界共通語である英語を学ぶ人が増えるのが、従来のトレンドとの大きな違いだと思います。
 
アジアでは様々な言語が使われているので、日本人・中国人・韓国人・インド人・タイ人・インドネシア人で会議をやれば使われるのは当然英語でしょう。
（将来的に中国語の可能性はあっても、日本語はない！）
 
楽天やファストリの社員は内需企業に入ったのに何故と戸惑いがあるかも知れませんが、自分の企業選択眼が正しかったのだから頑張って英語マスターして下さいとしか言いようがありません。
 
ある意味、昭和に成功を収めてグローバル企業になった日本企業は、独自の日本コテコテぶりに強みがあると信じて疑わないケースも多いので、英語を公用語にはしないでしょう。（ソニーはそれに近いのかも知れませんが・・？）
 
内向き志向でいたくても外部環境がそうはさせてくれないし、日本語だけでコテコテ独特の日本文化の中だけで生きている人もこのようなニュースに触発されて、言葉も含めて海外に目を向けることは良いことだと思います。
 
だからと言って、楽天やファストリの英語公用語化を諸手を挙げて評価するつもりもありません。
 
何故なら、言葉を変えることは文化を変えることでもあり、日本人にとってそれが如何に難しいことかを理解した上での挑戦なのかがわからないから。
（経営者は自分がグローバルな発想だから英語公用語を容易に思いがちだが、社員がついてこれるかはわからない。）
 
ある意味、その難しさをイロイロな意味で示してくれているのが近年のソニーだと思うのですが、楽天やファストリも「日本人が無理に背伸びして国際化したつもりのコテコテ多国籍企業」にならないかを心配しつつ、成り行きを見守りたいと思います。（別に株は持ってないけど！？）
 
英語の前に日本語だろとの巷の意見にも同意するのですけどね・・。
いっそのこと、日本の公用語を英語にしてみますか？（←これも古い意見ですね！？）
 
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