来年末をもって廃止が濃厚だった証券優遇税制は、昨日野田財務相と自見金融相の間で２年間延長して2013年末まで税率１０％を適用することで合意されました。
しかも、３年後に廃止する方針がある訳ではなく、その後の延長・廃止はその時の状況を鑑みて判断することになったようです。
ほら、「また延長の可能性もある」と予想した通りになりました！？（可能性ありって両建て予想だろうが！）
だって、永田町の人達は明確なポリシーがなくて地に足が着いていないもの・・、証券税制に限らずね。
連立政権でゴネ・ゴリ押しの亀井国民新党に金融相というポストを与えた結果、株式投資家には妥協の産物で優遇延長というフォローの風が吹きましたね。
ただ全体的には、法人税減税の財源に充てたかった証券税制も延長して、公約した増税なしの歳出削減による財源も作れないのにバラマキを止めるつもりもなく、新規国債発行４４兆円以下に抑えるのは厳しいって、バカじゃなかろうかと思いますが、今回はその件は置いておきます。
（大体４４兆円に抑えられたらどうなるの？何も改善されない物凄く低次元の目標なんだけどね。そんな低いハードルすら越えられない国に財政再建が出来るのか？）
財政問題だけではなく、投資家にとっても優遇税制の延長は諸手を挙げて喜ぶべきことではないかも知れません。
優遇税制廃止の代わりに検討されていた日本版ISAの導入も２年遅れることになります。（このシステム対応に時間がかかることも優遇税制延長の理由だそうです。）
でも、日本版ISA導入よりも優遇税制延長を歓迎する投資家の方が多数派かも知れませんね。
また細かい話ですが、損失繰越は過去３年間までとの制限を外すことも検討されていたと思いますが、これも棚上げになるのか気になるところです。
もっと大きな問題は、金融商品間で広範な損益通算を可能とする金融一体課税も更に２年遅れると推測されることです。
税率が異なれば、今後３年間は株・先物・FX等で損益通算が可能になることはないでしょう。
更にようやく金融庁も認め始めた店頭FXの税制と取引所FXの税制が異なる問題も、どうせ税制を統一するなら株も含めて３年後に整理しようという流れになるのではないでしょうか？
（念のため、店頭FXの税金を取引所と統一する方針が既にある訳ではない。）
やっぱり、投資の王道で中心は現物株なので（？）、この税制がふらふら宙に浮いたままだと、先物やFXの税制もなかなか変えにくいのではないかと思います。
さて、優遇税制が“残り１年”と“残り３年（＋その後も延長の可能性あり）”では投資家のSell＆Hold戦略(?)も変わってくるでしょう。
（来年末までに一気に売られて株価が下がる懸念も延長理由の１つな訳で・・。）
個人的には、これでいつ税率が２０％に戻るのかは不明になったと思うので、あまり意識しても仕方ないかと思います。
２年延長と言いながら、来年末にも財源ないからやっぱり撤回と言い出すかも知れないし・・。（笑）
リーマンショックで繰越損失がたんまりあるので、個人的には今後３年間税率が何％でも影響はないかも知れないし、そのような投資家は少なくないし、つまり税率が倍になっても税収への貢献は少ないと思いますよ。
税率よりも日経平均２万円化計画で税収アップを考えれば、皆ハッピーだよ！
人気がなく誰も買わない売れない商品に税金掛けても仕方ないって！？
財源なき法人税５％減も結果株価への上昇にも寄与することを期待します。
（予想ではなく期待。私はその計画に乗らないけどね・・。）
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