財務大臣がNISA貧乏にショック！？
金融リテラシー教育の前に政治家を含めて基礎教育が足らないのかも知れませんね！？
国民民主の田中議員が質問して、片山財務大臣が若者の「NISA貧乏」にショックを受けたと答えたことになっていますが、事実はどこにあるのでしょうか？
田中議員は「NISA貧乏という言葉」が若者に流行と言及
しただけですね。
もちろん大袈裟にキャッチーにしたいから、そこから話をすり替えてあたかも「NISA貧乏」に苦しむ若者が多いかのように見せかけますが、「NISA貧乏」が若者に広がっているから問題だとは一言も言っていません。
ただただ「NISA貧乏」というワードがキャッチーで面白いから、若者の間でバズっているだけでSNSにもこのワードがよく登場するってだけですね。
片山大臣は「NISA貧乏の記事」にショックを受けただけ
片山財務大臣は「ご質問を受けまして、記事を見まして、これはちょっとショックを受けたところです」と答えたことから、それまで「NISA貧乏」という言葉も知らなかったのでちょっとググっていくつかの記事を見たのでしょう。
つまり、片山大臣は「NISA貧乏」というワードにも認識はなく、事実であるかも不明な「若者に広がるNISA貧乏現象」にショックを受けた訳でもありません。
NISAがこういうワードに使われてしまっていることか、見た記事のNISA貧乏と称する(100万人に１人の？）具体事例に（一応深刻に捉えてる振りもしなきゃという意図も含めて）ショックを受けたと答えただけですね。
NISA制度の問題とは無関係！
田中議員「将来のライフデザインを描く前にとにかく不安に駆られて『とりあえずNISA』『とりあえずインデックスだ』ということが増えている・・・
20代は投資も必要ですが、自分への投資、また様々な活動、いろいろなことをする大事な時期です。現状について、大臣の認識を教えてください」
自分への投資も様々な活動も好きにして下さい。政府は何も妨げていません。NISAか特定口座か？インデックスかアクティブか？の問題ではありません。生活費が足りないなら欠乏額をNISAで売却注文出せばいいだけです。非課税で現金化できます。どこに問題が？以上！
で回答終了ですね！？
レベルの低い質問をする国民民主の議員を少し叩きたいなら、
20代のうち何％の人が、NISAに積立する人のうち何％の人が「NISA貧乏」に陥っているのか統計情報を示して下さい。
また、その「NISA貧乏」に陥った人のうちNISA制度がなく特定口座だけなら貧乏を免れた人が何％いるのか？その根拠も併せて示して下さい！
で終わらせる話です。
「NISA貧乏」というワードが受けているだけで、ベンツに乗って給食費を払わない親がいるのはケシカラン！と日本に数名（100万人に１人位）はいたかも知れない奇異な事例を挙げて国会で議論して悦に入っているのと同じで害悪なだけです！？
NISAは大きく早く埋めるが勝ち！言説に流され過ぎな面はあり
NISAは生涯枠が与えられており使わなくても消えないので、制度自体が若者に生活費を削ってまで投資を促す悪影響がある訳ではありません。
また、課税か非課税かの問題ではなく、早く始めて大きく投資した方が良い結果を期待できるのは当然であり、「投資貧乏」と「NISA貧乏」を区別する必要があり「投資貧乏」なんで昔からあるはずですが、「NISA貧乏」はワードとして受けただけです。
但し、NISA制度で年間360万円を最速５年間で埋め終えるのが一番トクという各々の置かれた環境を無視した小学生でもわかる当たり前過ぎる言説がピーチクパーチク強過ぎて、若者まで影響を受けて急かされたしまった面はあるのかも知れませんね。
20代や30代が自分の稼ぎで年間360万円はおろか、積立枠120万円分すら１年で埋め終えられる人は多くないはず。
生涯枠は消えない逃げないのだから、自分のペースで使えばいいだけです。
（もちろん生活費を極限まで削ってNISAに突っ込むのも個人の意思であり自由ですけどね。）
でも、何かを為すのに何かを犠牲にするのは避けられない！？
そうは言っても、給料から毎月３万円、夏冬ボーナスから各10万円、大した努力や我慢もなく年間60万円弱を投資に回すだけなら（昇給や支出の変化を考慮せず）、NISAを埋め終える時はもう50代ですね。
これでも含み益を考慮すれば老後に充分な助けになってくれると思いますが、アーリーリタイヤとか億り人には程遠いですね。
その選択も個人の自由です。
でも、ある程度の資産規模まで持っていくには自分が「投資貧乏」なんて泣き言言わずに贅沢を戒めて平気でやっている、やって来た人が多いのではないですかね？
投資に何をどこまで求めるかは人それぞれですが、大きく取りたいならNISAはともかく「投資貧乏」で投資資金を捻出するなんて当たり前だとは思いますけどね。
国も他人も誰も強制なんかしてないし自由意志ですね。
国は実態も不明な「NISA貧乏」の前に、若者のパチンコ貧乏・ロト貧乏・新車ローン貧乏・都内新築50年ローン貧乏・奨学金返済貧乏の対策でも考えた方が良いかと！？
