NIKKEI NETによると、東京市場の外為取引額は４月にシンガポールに抜かれて世界４位（＆アジア２位）に転落したようです。
「４月の現物取引の１日平均取引高は、東京市場は前年同月に比べ33.3％減の702億ドルと大幅に落ち込み、アジアの金融市場のライバルであるシンガポールを2006年の調査開始以来初めて下回った。」
「外資系を中心にヘッジファンドや外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者との取引拠点をシンガポールに移す金融機関が多いことも影響しているようで、東京市場の活性化策が問われそうだ。」
そんな中、東京市場の非活性に拍車をかけたい（？）金融庁がFXレバ規制で海外当局にも協力を要請しているとNHKが伝えました。
「ＦＸ取引はインターネットで簡単に申し込めるものが多いため、国内の業者が拠点を海外に移して国内の投資家に制限を超える取り引きを勧誘するおそれが指摘されています。」
「海外に拠点を置く業者に対しては、違反した場合でも警告を出すにとどまり、行政処分ができず、事実上の「規制逃れ」につながります。このため金融庁は、海外の金融当局にも協力を要請していますが、・・（以下略）」
NHKニュースを動画で見ていたら、「金融庁」の看板の下に「Financial Services Agency」と英訳が併記されていました。
サービスって間違いでしょうが、「Financial Regulations(規制) Agency」が適切な英訳でしょう、って嫌味はさておき！？
東京市場の影が薄くなっているのは外為市場のみならず株式市場でも同様の傾向があります。
アジアの金融先進地域は英語が通じて規制も緩やかなシンガポール・香港であって、日本の経済力が相対的に低下してしまえば、英語も通じずにやたらと無意味に規制する日本市場はスルーされてしまうでしょう。
株式市場では上海というアジアの強力なライバルも含めて、あの金融庁が仕切っている日本の金融市場は世界とアジアでの地位低下は今後も避けられないと思います。
レバ規制に関しても決まったことにゴニョゴニョ言うつもりはありませんが、海外業者に流れることは私のブログも含めて多くの人が指摘していたことであり、わかった人を交えて規制の仕方を検討していれば今頃こんなことを言っているはずがありません。
如何に思慮なく後手後手で、かつ性急に規制を決めたかがわかります。
レバ規制で個人の投機抑制も結構ですが、金融庁は発想を変えて東京市場の投機活性化策でも考えたら如何でしょうか？
アメリカ人に消費抑制・日本人に消費促進が適切なように、欧米には投機抑制・日本人には投機促進が丁度良いのではないでしょうか？
日本の2QGDPが発表され予想を上回った日に為替はあまり反応せずに、その後の上海株の暴落に連れて円買いが起こり日経平均も下落に拍車がかかりました。（鶏とタマゴのどちらが先かは不確かですが）
日本の機関も個人も日本発で日本の指標に反応しないのに、世界の誰が日本国内の要因に注目するのでしょうか？（G7の大臣酩酊事件だけ！？）
以前から日本円はそのような特性を持っていますが、悲しいかなドル円は今や米国と中国の指標や株価で綱引きが行われているのが現状です。（一時的ですか？そうではないと思いますけど・・。）
アジア時間にヘッジファンドが移って行ったシンガポールや香港で為替の取引が活発に行われていることと無関係でしょうか？（中国重視・日本軽視？）
日本円はドルにペッグしていない人民元かよ！？
投機を毛嫌いするのではなく、日本の機関投資家を中心に国内の要因で円の売り買いが活発に行われれば、引き継がれる欧米時間の為替の動きも変わってくるのではないでしょうか？
日本円は世界から舐められているし、日本が舐めさせているのだと思います。
言いたいことは色々あるのですが、風が吹けば桶屋が儲かる！日本で金融規制が強くなれば円が漂流する！
（個人的には後ろ向きな要因であれ、円安に振れてくれれば良いのですけど・・。）
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