また高齢者を狙った詐欺かと思ったら、騙した側の立場が重すぎる！
—————————————————————-
証券準大手「コスモ証券」（大阪市）で、投資信託の販売の際に次々と別の商品への乗り換えを勧めるなどの「回転売買」が、手数料稼ぎのために繰り返されていた可能性が高いことが、証券取引等監視委員会の検査でわかった。
販売先の多くは高齢者で、手数料収入は数億円に上るという。監視委は、適正な勧誘を義務付けている金融商品取引法違反に当たるとみて、同証券の行政処分を金融庁に勧告する方針で検査を進めている。（YOMUIRI ONLINEより）
—————————————————————-
こんなことを一部の証券会社がやっているから、自民党の前総理が言うように「地方じゃ株屋はなんとなく怪しい」も否定しきれない訳です。
多かれ少なかれ、証券会社が手数料稼ぎでやたらと乗り換えを進めてくることは投資家にとっては最低限の常識だと思いますが、今回は同じ投信についてある顧客には上がらないからと別への乗換えを勧め、別の顧客には上がるから買えと勧めていたというから、本当なら単なるぼったくり詐欺です！
ある顧客は数か月間に数十回にわたって投信を買い替え、計数百万円の手数料を払っていた例もあったそうです。
通常1000万円の資金で短期間で販売手数料３％の投信を10回乗り換えれば、300万円を手数料で抜かれて資金は確実に700万円に目減りします。
手数料がいくら掛かるかも知ろうとせず、勧められるままに乗り換える勉強しない顧客に100%同情するつもりもありませんが、学習力・判断力の落ちたお年寄りを狙った振り込め詐欺や元本保証の持ち逃げ詐欺とやっていることは変わらない！
多分金持ちで金融知識がなくて言う通りに買う顧客のカモリストでも作られているのでしょう。
この例のように酷くなくても、日本株市場の低迷により証券会社が投信販売手数料に頼っていることは周知の事実であり、窓口で親身なアドバイスを期待するよりも、手数料の高いものや乗換えをさせてどうやって自分達の懐に入れるかを考えがちであることは認識しておくべきでしょう。
大体「ドバイショックは押し目で買い時でしょうか？」とか「今はブラジルですか？中国ですか？金ですか？」とか、自分よりも駅前の証券店舗の営業マンが正しく判断できるなんて思うほうがおかしい！
投資家は傲慢たれ！結果は全て自分が引き受けるのだ！
だからこそ、市場には謙虚たれ！
次、年間100万円までの株式投資非課税措置は2012年から導入される方向のようですね。
————————————————————
政府は２日、年間１００万円までの少額な株式投資について、２０１２年から非課税とする特例措置の創設を決めた。２０１０年度税制改正の中で明記する。個人の投資意欲を高め、株式市場の活性化につなげる狙いだ。
現在、上場株式の配当や譲渡益に対する課税は一律１０％に軽減されている。特例は１１年末で期限が切れ、税率が２０％に上がるため、金融庁は、激変緩和措置として、年間１００万円、５年間で計５００万円までの少額投資を非課税とするよう提案していた。（YOMUIRI ONLINEより）
————————————————————
詳細はわかりませんが、おそらく金融庁の提案と変わらないのでしょう。（↓参考過去記事）
読売は税率を本則の２０％へ戻す際の激変緩和措置と言っていますが、もともとの趣旨はそうではないと思いますが・・。
金融税制の話になると直ぐに金持ち優遇はけしからんとの感情論になるので、この優遇措置は（珍しく？）金融庁がよく考えた良い策だと思います。
投資に取り組まなければならないのは、生活に困っていなくて親から何億円も貰えたり何億円も資産報告漏れしても気付かないお金持ちではなく（←増えても減っても関係ない層です）、なけなしの金をどうにかして増やさなければならない人達です。
私の予想では2012年辺りは大増税祭りでどうやって取れるところから取るかの議論が活発になると思うので本則の２０％で収まるかもわかりませんが、市場の低迷を避けるための激変緩和を考えればそれ以上の税率にも簡単には上げられないと思いますが・・？
[←参考になりましたら一押し。m(._.)m]