福島原発事故の補償費は誰が負担すべきなのか？
色々な考え方があると思いますが、電力料金の値上げでも税金のアップでも結局は国民が負担することになる訳です。
しかしながら、責任の所在を可能な限り明らかにした上で、天災＋人災によって生じたという前提で、私は以下のように優先順位を付けるのが良いと思います。
①東京電力に払わせる（≒関東居住者が電力料金の値上げ分で負担する）
東京電力が関東地域に供給するために、管轄地域外の福島に原発を造って、結果起こった事故なので、東京電力の責任で補償をさせることを第一に考えるべきでしょう。
関東居住者が電気代で全て賄えという意味ではなく、まず第一に東京電力の経営努力によって補償費を捻出すべきでしょう。
電力不足なのに、今までと同様に「オール電化」をいけしゃーしゃーとCM打って電力消費を増やすことは出来ないので、徹底した容赦のないコスト削減を求めるべきです。
社員の年収２割カットなんて話もあるようですが、無駄なCMや原発推進派の政治家や学者をお抱えするコストとか、メディアに反原発情報を流させないための中国旅行費用とか、豊富で豪華な社員保養所とか（←そもそも何故国民が電力料金で負担させられるのか？）、ぬるま湯の組織ではいくらでも削れるはずです。
社員数も今の2/3程度で充分やっていけるんじゃないの？
（社運、いや日本と世界の運命もかかった緊急で重要な業務は、日当40万円で丸投げ外注なのに・・？）
潰す潰さないの議論は置いておいて、東電のぬるま湯を沸騰させた上で、足りない部分は電力料金の値上げで、福島原発の電気を利用していた関東在住者が負担することになりますね。
税金でも同じことではありません。電力料金を値上げすることで、原発のコストを受益者が負担することが重要なのです。
更に、この値上げ分を夏の電力消費を利用抑制的になるように料金設定することで、停電回避も図れるかも知れません。
（尚、私は東電に電気料金を払っている者なので、ポジショントークではありません。）
②他地域の電力会社に払わせる（≒国民が電力料金の値上げ分で負担する）
東電とその利用者で負担しきれない分は、税金ではなく他地域の電力会社に負担させることで、間接的に国民が負担するのが良いと思います。
●東電値上げで関東の電気料金だけ突出しないように
●東電同様に他地域の独占電力会社にもコスト削減を促す
●天災という観点では、他地域の原発でも今度同様のことが起こらないとは言えず、事故の際は保険の意味合いでシェアすべき
●そもそも原発は安全で低コストという嘘を前提に、補償費を見積もって電気料金に反映させてこなかったのが間違いで、税金よりも電気料金で補うのが適切
③国が払う（≒国民が税金で負担する）
電力会社のリストラと電気料金の値上げだけで賄えればよいと思いますが、これまでの取り決めや法律の関係で必要なら国が補償すれば良いと思います。
ただ税金だと、例えば消費税をアップしても、原発事故の多大な補償コストを払わされている意識がないので、またイケシャーシャーと原発は低コストだし我々は文明を捨てる訳にはいかず必要悪だ云々と抜かす輩が出てくるので、放射能汚染で自分の家に住めなくなった人達の苦労を考えたら、受益者が電気料金の値上げ程度で文句を言うのかコノヤローと電気料金の値上げで負担させた方が良いでしょう。
（政府にも東電にも言われたくないけどね・・。）
実は私がこう考えるのには、裏にもう一つの狙いがあります。
地域間格差はある程度考慮しながらも、一番責任の重い東電の電気料金が日本で一番高いレベルになれば、光熱費の高い関東から企業も個人も逃げ出そうとするインセンティブになります。
関東が他地域の２倍も高い電気料金は現実的ではありませんが、１．２～１．５倍程度高ければ、日本の多極化（関東からの追い出し）に寄与するのではないでしょうか？
最悪なのは国の負担ありきで、でも税金アップは許さずに、ウォシュレットは使うのに原発コストという汚物は未来の世代に押し付けて、セシウムと同様に半減するまで３０年かかり未来を汚染しまくることです。
３０年で確実に半減することがわかっている分だけ、国の財政より放射能の方が遥かにクリーンなのかも知れませんね！？
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コメント
とても考察が参考になりました。
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どういたしまして。