来年１月から少額投資優遇制度の「日本版ISA」が導入されますが、多くの人にとって全体像は未だ不透明なままだと思います。
そらそうよ、未だ基本的なことすら決まっていません。
また、民主党から自民党に政権も変わったので基本方針から大きく変更される可能性もあり、１年後のスタートから上手く使いこなす方法を投資家は永田町の議論と平行して検討すべきでしょう。
現在検討されているISA制度に対して金融庁が要望した点と、政府自民党が２０１３年度税制改正で検討する「方向」は以下の通り。
【投資可能期間】
（制度案）１６年末までの３年間
（金融庁）恒久化
（自民党）１８年末までの５年間＋延長（恒久化は困難）
【非課税期間】
（制度案）１０年間
（金融庁）５年間
（自民党）５年間
【非課税投資額】
（制度案）３００万円[年間１００万円ｘ３年]
（金融庁）５００万円[年間１００万円ｘ５年]
（自民党）５００万円[年間１００万円ｘ５年]
【非課税対象商品】
（制度案）上場株式・公募株式投信の譲渡益・配当
（金融庁）上記に加え、公社債・公社債投信を含める
【口座開設】
（制度案）１人１口座を毎年開設要
（金融庁）１人１口座を開始時に１度だけ開設
概ね金融庁の要望が採用される方向ですが、金持ち優遇批判を避けるために恒久化は困難だが、期間は５年間（＋延長？）で投資総額も総計５００万円（＋α？）とする方針のようです。
公社債はISA口座の対象になるのか不明ですが、システム対応が間に合わない等の理由で対象になっても来年のスタートには間に合わないようです！？
また、口座開設の仕方も毎年開設とか全くイメージできませんが、受付は今年１０月から始まるのに大丈夫なのでしょうか？
悪用を防ぐため税務署への報告が必要で、その手続きは証券会社が代行するので、ISA口座利用者は住民票を証券会社に提出する仕組みになるようですが、毎年開設するから５年間で５度住民票を提出しなければならないのか？
せめて免許証のコピー可にして欲しいが、敷居を高くすると面倒臭がって利用者が増えませんよ。
金融庁の日本版ISA導入の狙いは、
●個人資産を貯蓄から投資へと促し日本経済の成長マネーに、
●若年層の自助努力による資産形成を後押し、
●国内外の資産への長期分散投資を広げる
などがあるようですが、主に投資未経験かビギナーに利用を促したいなら敷居を低くしてシンプルな制度にしないと興味を示さないし、このままでは投資経験者でも混乱するようなわかりにくい制度です。
また、長期投資を謳いながら非課税期間を１０年から５年に縮めることを要望しているし、若年層を後押しと言いながら5年間の時限措置と若人には過大な年間１００万円の枠も矛盾している。
（何故、現在の高校生はこの制度の恩恵に預かれないのか？）
そもそも優遇税制１０％から本則の２０％に戻すことに伴う激変緩和策として導入を決めた一時的でテキトーな制度のに、そこに高尚な理想を入れ込もうとすることに無理がある訳よ。
「こども手当」と同じで何のためにやっている制度なのか高尚な目的を並べるだけで各自の都合で勝手なことを言っているだけで効果も測定しない（したくない？）から、税収のため・若年層のため・日経平均上昇のためとミソもク○も一緒で、５００万円で５年間だけ無税にしてやるから若者よこの制度で長期分散投資しなさいと支離滅裂にも程がある制度になっちゃう訳。
（で結局、ノムラさんにブラジルレアル投信を年１００万円勧められるままにぽんと買える高齢者がこの制度を一番喜ぶという、やっぱりこの国の制度は全てシルバー民主主義になっちゃう訳！？）
やっぱり日本人だけで集まって意見をぶつけ合っても制度がより良いものへと昇華されることはなく、みんなの矛盾した意見を取り入れて妥協の産物に劣化して、ヘンテコな制度しか出来上がらないのかな～？
それは置いておいて、投資家目線ではどんなヘンテコな制度に落ちぶれても使えるものは有効活用できるように、「日本版ISA」の「妥協の産物」生成過程(?)を見守りましょう。
