構成する銘柄はインターネット、フィンテック、クラウド、Eコマース、デジタル業務を含むハイテク関連のうち時価総額の大きい30銘柄で、構成銘柄は四半期ごとに見直され、新規上場の大手ハイテク企業は適時に指数に組み込まれるそうです。
現時点で含まれいてる銘柄は具体的にアリババ・テンセント・シャオミ・美団点評など。
香港版NASDAQ指数を作って運用を始めた訳ですが、実質は中国版NASDAQ指数です。
ハイテク関連の株価が全体の株価指数を凌駕している状況は中国（香港）も米国と同様であり、ハンセンテック指数も2019年通年では+36.2％、2020年上半期ではコロナがあってもというよりそのお陰で+35.2％という好成績です。
米NASDAQ市場では中国企業締め出しの動きがあるので、その対抗という意味合いもあっての新指数でしょう。
例えば、アリババも昨年香港市場に重複上場した訳ですが米国内での規制の動きがなければ香港に上場させたかはわからないし、香港版NASDAQ指数が充実するのも米国からの締め出しのお陰と言えます。
中国の大手ネット企業も上場先はマチマチで、テンセントは最初から香港市場、アリババは最初NASDAQで後に香港にも、バイドゥは今のところNASDAQのみとバラバラです。
故に、中国版NASDAQと言っても香港市場に上場してない企業は含めようがないので指数としてはある意味欠落していると言えます。
米国が締め出しを強めれば強める程バイドゥ等の大手も香港市場に移ってきてハンセンテック指数が世界的な株価指数になっていく可能性があります。
トランプ政権を提訴したバイトダンス（TikTok事業運営）が米国で上場する気は100％ないでしょうから、遠くない将来に香港で上場してハンセンテック指数にも組み入れられるでしょう。
そう考えると米政権が安全保障を名目にして米国ハイテク産業を保護するために目の色変えてあの手この手で叩きたくなる中国ハイテク企業の集まりになりそうなハンセンテック指数は非常に面白い存在になりそうです。
もちろんジャイアン米国のイジメにあって今後も色々妨害を受けるリスクの高い企業群ですが、ジャイアンが威嚇し叩くのは脅威でパワーがあるからです。
まだ連動するETFは組成されていないようですが、withコロナでNASDAQ指数が大人気となって投資対象に組み入れている人も多いでしょうから、リスク分散（いや自ら抱えに行くことにもなるのだが！？）でハンセンテック指数に少しアロケーションするのも良いですね。
ハイテクで覇権争いしている「米国から中国に」というより、GAFAMからテンセント・アリババ等への分散と考えれば大きなリスクではないでしょう。
投資家はどちらかに味方する必要も勝者を予想してベットする必要もありません。
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