新NISA方針(2):無期限非課税ならバイアンドホールド枠とし無分配低コストの投資信託から選べ！

次にNISA枠で成長投資枠なら数多ある金融商品から何を選ぶかを考えてみます。
日米の個別株・ETF・投資信託など金融庁が毛嫌いしている一部カテゴリーを除いてよりどりみどりです。
 
旧NISAと異なる新NISAの最大のメリットは非課税期間が無期限化されたことです。
このメリットを最大限しゃぶり尽くせる商品を選択します。
 
これまでも何度か書いていますが、新NISA制度では分配義務を課せられているETFが分配する分だけ複利の力が弱まり不利になります。
旧一般NISAでも同じ理屈ではあったのですが、非課税期間５年（最大10年）では大したデメリットになりませんでした。
 
一方、無分配方針の投資信託では投資対象の企業から得た配当金は内部で再投資されるので口数を増やすことなく基準価額の上昇に反映されて含み益に反映されることになります。（対して、ETFなら日本での課税なしにキャッシュで受け取る。）
言い換えれば、無分配投信はNISA枠内で枠を消費することなく分配金再投資が可能となるが、ETFは分配してしまうのでそれをNISA枠で手動再投資すれば新たに枠を消費することになるし、特定口座で手動再投資すれば以降の含み益と分配金は課税対象となる。（対して、NISAの無分配投信なら枠を消費しない再投資分についても以降無期限非課税！）
 
更に別の言い方をすれば、NISAで同じ投資対象でもETFは無分配投信よりも分配する分だけ体重が減ってスマートになるので（正確には太り方がやや小さくなるので）、１年間では体重増加率の小さな差でも無期限枠の複利では最終的な体重に大きな差が付いてしまう。
（[NISA枠での無分配投信含み益]　＞　[NISA枠でのETF含み益] + [非課税分配金] + [課税対象となる非課税分配金手動再投資分が生み出す譲渡益と分配金]）
 
無期限非課税枠なので長期間掛けて丸々と太った後に年貢を納めることなく丸ごと頂きたい訳だから、新NISAでは成長投資枠でもETFの選択は損であり圧倒的に無分配投信に軍配が上がります！
 
新NISAでは売却しても枠が復活するので「気軽に売れる」ことがメリットのようにも言われますが、復活するのは簿価（取得価額）分であって売った時点で含み益は非課税でキャッシュとして手にしてもNISA枠からは消えてしまい元には戻せないので複利の観点からは大損です。
投信やETFなら償還リスク、倒産する個別株を選んだのなら枠消滅は自己責任と言えてもTOBを受けて非上場化される場合やソフトバンクですら孫さんによるMBO非上場化の噂が絶えないのに、それを予測できない投資家が悪いから枠復活なしではNISAで誰も個別株に手を出さなくなってしまうので、枠復活制度は不測の事態における保険です。
 
投資家の側にも生涯においては家購入で資金計画が大きく変更されたり、年齢や環境も変わり投資方針の変更や宗旨替え（はあって当然！20代に30年ホールドできる個別株を当てろとか信仰を決めたら改宗せずにファンドを一生売らずにホールドしろとか無理！）があった場合に「売れば簿価で枠復活」がセーフティネットになります。
 
従って、保険は使わないことが一番でNISA枠はあくまでポートフォリオの中でストロングにバイアンドホールドする枠に位置付けて商品選択も行います！
NISA枠に個別株を入れるのは上述したリスクがあるし、配当金もあるので私は特定口座で売買すれば良いと考えます。
ETFなら分配金、個別株なら配当金があり長期間においては不可抗力で売らざるを得ない局面もありえるからこそNISA枠ではなく特定口座です！？
 
上述を踏まえて、新NISA制度での商品選択基本方針は以下になります。
①NISA枠はポートフォリオの中でもストロングなバイアンドホールド枠に位置付ける
②無期限非課税を最大限活かすために選択する商品は無分配の投資信託！
③買ったら基本売らずの長期運用で銘柄変更もしないので現時点で既に納得できる低コスト水準であること
④最低15年は売らない前提を置き、20年後まで存続可能性の高いファンドであること（償還リスクを感じさせない純資産価額、運用会社への信頼感など）

具体的なファンド選定は次回以降で書いてみます。
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