金融所得一体課税はマイナンバーで容易に？金融庁が28年度税制改正で要望！

ネット証券やFX業者が個人投資家へのアンケートを行っていますが、金融庁が平成28年度税制改正要望で「金融所得の一体課税（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」を挙げています。
 
ずっと要望してはいるのですが、平成28年(2016年)からは特定公社債等が損益通算に加えられ特定口座に入れられるようになり、一体課税に一歩近付いています。
デリバティブ取引（FX・商品先物・日経225先物等）や預貯金まで拡大するのは仕組みや手間暇・コストを考えても容易ではないと思われたのですが、是非は別にしてマイナンバーの導入で何も難しくない容易なハードルになりそうですね！？
 
証券会社やFX業者では2016年１月以降の口座開設からマイナンバーの通知が必須となり、開設済の顧客でも2018年末までにマイナンバー通知が義務となります。
ということは、遅くとも2019年ベースの確定申告からは株とFXの損益がマイナンバーに紐付いて税務署も把握できることになります。
 
このタイミングで税制も変更して損益通算することもテクニカルには何ら問題ないことになります。
マイナンバーの是非は別にして、株とデリバティブの損益通算を望まない人は少数派でしょう。
 
しかしながら、預貯金まで含めた一体課税が容易に進むことはなさそうです。
銀行口座の開設は2016年１月以降もマイナンバー通知が必須ではありません。（投信口座等がなければ）
2018年から預金者に対して銀行へのマイナンバー登録が呼びかけられますが、これも義務ではなく任意です。
2021年以降に義務化を目指すという話も年金情報流出問題等のセキュリティ不信で予定通り導入できるかも不透明です。
 
つまり、預貯金を含めた一体課税を目指せばマイナンバーと銀行口座が紐付くタイミングまで待たされ、それは５年後なのか１０年後なのかもわからなくなります。
実際、預貯金に付くスズメの涙の利子と株・FXの大損失(?)をどうしても相殺したいというニーズがどれほど大きいのでしょうか！？
 
一旦預貯金は遠い理想として置いておいて、何の支障もなくなったデリバティブとの一体課税を早期に（遅くとも2019年ベースから）実現すべきでしょう。
逆に言えば、早期にマイナンバーと紐付いた銀行口座の利子から金融所得に含めて株・FXの損失と相殺できるようにして、登録を促せばいいんでないの？
 
断っておきますが、私はマイナンバー推進派ではありません。
好きとか嫌いとか、是とか非とかは別にして、既に決まってしまったマイナンバー導入を有効活用して政府や税務署だけではなく利用者にとっても有益な仕組みが簡単に出来るなら、使い倒した方が良いと思います。
 
是非デリバティブとの一体課税早期実現を願います。
どうせ取引継続するのにマイナンバー通知は避けられないのだから、全てを敵視して拒否するのは損！