2025年04月09日

トランプ関税ショックから深刻な米中経済摩擦へと発展する可能性あり

トランプ関税ショックが世界中の株価を震撼させていますが、中国については過去から身構えていたこともあり下落も小幅だったのですが、米国に対して同率の報復関税発動を発表すると週明けの香港ハンセン指数はなんと13.2%も下落して結局世界同時大株安に飲み込まれ年初来の上げ幅も全て打ち消しました。

一方、週明けの米国株も大幅続落で始まったのですが、90日間の関税一時停止の情報で一旦の底を打ち大幅上昇に転じたもののホワイトハウスがフェイクニュースだと否定すると下落に転じたものの底を割ることはなく若干上昇気味に推移しました。

フェイクニュースで暴落が止まるってのもトランプショックらしいと言えばそうですが(!?)、ファンダメンタルズとは無関係つまり止まったことや付けた底値にあまり意味はないとも解釈できます。

こういうニュースに即座に反応するのは売り方の買戻しなのでショートした利益確定のキッカケになればネタは何でもいいんです。
理屈を言えば単なる誤報なので底値まで戻さないとおかしいのですが、既に大きな利益確定をした後で誤報と言われてもホワイトハウスを信用していいのかも確信がなく、もう一度同じポジションを作って売り崩しにかかる株価水準でもないので売り圧力が弱まり底値まで達しない。
下げ止まった感が醸成されるので暴落後の買いを待っていた勢力も参戦して来てジワジワと値を上げ始めると反転に乗り遅れるなと上昇に加速がついて暴落の底を付けたように見えた。

でも、それはファンダメンタルズとは何ら関係がないというのが9日米国市場場中までの暴騰反転の実態だったと思います。
不思議なのはトランプが既に中国が報復措置を取り下げなければ追加関税の50%上乗せを脅迫しているのに株価が上昇に転じていたこと。

私は最初にこのニュースを聞いた時には34%に代えて50%の追加関税として計70%にするのかと思ったのですが、まさか追加の追加で計104%とは!
この時の私の読みは、中国が脅しに屈して取り下げることはない、中国が無視でトランプが振り上げた拳を下すこともない、結果追加関税50%は発動される!
でしたが、後付けの解説を読むと単なる脅しと捉えて市場は織り込まなかったって!?

何度か書いていますが、「市場は決して効率的ではない」というのが私の基本スタンスです。
結果、8日の米国市場は大幅上昇を全て打ち消して下落に転じてトランプ関税ショックはまだ全然終わってないと見せつけました。

7日の米国長期金利上昇は中国が関税への報復で米国債を大量売却した結果だとの見方があります。
米中で関税以外でも報復合戦が今後も続いてエスカレートしかねません。

関税104%って痛いのは中国だけではなく米国も同じかそれ以上です。
1ドルショップが2ドルショップに鞍替えしないと採算合わないですね、米国内でちまちまと1ドル小物商品なんて作れる訳がない。
打撃を受けるのは米国の庶民です。

世界規模のトランプ関税ショックから米中貿易摩擦から深刻な米中経済戦争へと発展しかねず、それならショックは数週間で解決するものではないですね。
まあ以下のように考えている人はほぼいないと思いますが、コロナショックのように各国の利下げとワクチン開発で急上昇して短期間のショックが終わるような相場でないことは確かですね。

コロナ渦はその後も続いたが必ず克服できるとサッサと織り込んで上昇した相場にとっては軽いショックと異なり、関税は続くからと一旦大きく下げたら右肩で上昇していくような現環境ではありませんね。
(コロナは去れば世界は元通りだけど、関税はこれまでと違う新たな世界を生む、それが「米国にとっては」良き方向だと考える人は一部の信者だけ)

もちろんショックとして似てはいませんが、リーマンショック後の動きの方が参考になりそうですね。
米国発の人災であることは同じでウォール街にもトランプにも付ける薬や有効なワクチンを開発できないことがコロナショックとは大きく違いますから!?
posted by 太助 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント

この記事へのトラックバック
スポンサードリンク