基礎控除を50万円程度に引き上げ！？証券関連の減税になる？

まだ詳細は信用すべき情報ではないと思いますが、政府・与党は給与所得控除を縮小する一方で基礎控除を拡大する方向で調整に入ったとのこと。
目的は雇用形態の多様化でサラリーマンに手厚い給与所得控除を減らしフリーランス等で働く人との格差を縮小するとのこと。
 
但し、高年収ではないサラリーマンが増税にならないように調整するので、実質増税となるのはそれ以外の方々（＝高年収サラリーマン）ということになりそう。
これを詰めて年末にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すとのこと。
 
ここでは、サラリーマンは控除が大きくて有利だから縮小は当たり前だとか、いや収入の捕捉率はトーゴーサンで丸裸のサラリーマンは控除が大きくて当然だから５の自営業からもっと取れとか、百年議論しても平行線の是非には触れずに淡々と事実（噂）に基づき書きます。
 
金額等は現段階で全く信用できませんが、基礎控除38万円を50万円程度に引き上げる案が一部報道で伝えられています。
基礎控除は万人に適用されるから基礎なので、株式であれFXであれ、総合課税であれ分離課税であれ、所得があれば差し引けます。
 
但し、給与や事業所得で差し引いた後で控除が使われず残っている場合なので、結局高所得ではないサラリーマンが給与所得控除を縮小された分だけ基礎控除が増えるとするなら何も変わらないし株式譲渡益等からは差し引けず意味がありません。
 
しかしながら、特に長期積立をしているようなサラリーマンが退職後に売却する時には年金との兼ね合いもありますが基礎控除が大きいと有利に働く場合もあります。
年金を無視すれば年間50万円までの売却は基礎控除で非課税となります。
 
50万円はあくまで現時点の仮定ですが、基礎控除12万円の増加で税率20%とすると年間2万4千円の減税となります。
（なーんだ、はした金の話かと思った方はここまで読んでご苦労様でした[笑]）
 
因みに、市民税と国保の基礎控除は国税と異なり33万円で設定されていますが、これも国税と同じ幅で引き上げられるのかも確認事項です。
（恐らく引き上げなければ給与所得控除を減らされたサラリーマンは市民税が増税になるので引き上げと予想。
市民税の基礎控除に連動すると思われる国保の控除も引き上げるのが自然だが、こちらはサラリーマンには関係なく全員保険料引き下げサービスになるので据え置きか？わからん！）
 
ということで、サラリーマンも源泉徴収上は何も変わらなくても退職後は影響ある「みんなの基礎控除」なので投資家なら情報は追っておきましょう。
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