藤井さんネタを昨日書きましたが、書き足りないので少し続きを。
ご自分の発言に対する市場の反応にご不満のようですが、昨日は「円高が良いとは言っていない」とか「やや偏っている」と発言し円は売られましたが、為替に望ましくない急激な変動をもたらしているのは藤井さんアナタですよー。
「通貨は安定することが望ましい」と仰るなら、少なくともノーコメントを貫いたらどうでしょうか？
短期的にはファンダメンタルズを反映せず、とてつもなく節操のない為替相場は藤井さんの真意なんて汲み取ってくれません。
美味しいネタとして藤井発言を待ち構えているのです。
理想と現実を混同して「武士は食わねど高楊枝」「欲しがりません勝つまでは」を国民に強要して、円高に耐えるんだ、これが日本の正しい生きる道なんだと押し付けられるのは、いい迷惑です！
さて、今日の本題は亀井さんモラトリアム！
こちらは老害というよりも老若の問題ではないと思いますが・・。
よく理解していないという前提で、右なのか左なのかわからない宇宙人の太助がモノを言います。
私も気持ちは亀井さんと近いものがあります。
昨日も書いた通り不況でしわ寄せが行くのは弱者です。
そして、不況の元凶を作った強者は「大きすぎて潰せない」と税金で救われるのです。
ウォール街が詐欺証券を売れば、日本で派遣契約が打ち切られ、町工場が倒れて、地方のシャッター街のシャッターがまた１つ降ろされる、という不条理は「風が吹けば桶屋が儲かる」ほどデタラメではない。
銀行ふざけんなよ、リスク取って金を必要なところに貸して日本経済に血液を流して活性化しろ、と思います。
でも、だからと言って、
●資本主義の原理原則を捻じ曲げるようなことをすべきではないと思います。
●「情けは人の為ならず」という言葉は、本来の意味は「自分の為にやるべきこと」だったと思いますが、一般的に解釈されている意味での良かれと思ってやることが相手の為になるのか疑問でもあります。
後者については「最低時給千円」「製造業への派遣労働禁止」という政策も同じなのですが、良かれと思ってやっても相手の首を絞めることになりかねません。
動機は正義でも結果は不正義ということも往々にしてある訳で、悪を叩けば正義になると思うのは間違いでしょう。
前者については、優勝劣敗・自己責任という原則が崩れかねないのではという懸念があります。
（優なのに退場してしまう状況なら改善が必要なことは同意します。）
住宅ローンを例に取ります。
敢えて言いますが、ローンの返済が厳しくなったのならそれは自己責任です。
厳しい不況だから、政府が関与して返済を猶予するなら銀行の経営は成り立たないでしょう。
また、一定の割合の返済を猶予しなければならない、かつ不良債権となる可能性を織り込めば住宅ローン金利のアップという結果をもたらしかねません。
消費者金融が典型的ですが、ちゃんと返す人は返さない（せない）人の分まで高金利で負担している訳です。
困っている人を助けろというのは正義のようですが、亀井さんのポケットマネーでやる訳でも銀行が赤字出血サービスでやる訳でもないのだから、ちゃんと返す人がその代償を払うことになりかねない訳です。
新銀行東京が傾いた大きな理由は中小企業に対するずさんな融資が焦げ付いたことですよね。
でも潰せないから、都が増資＝都民の血税を注入＝返せなかった中小企業に代わって東京都民が銀行に返済したのと同じです。
（招いた結果は別の不条理です！）
論点は色々あるでしょうし、私の言いたいことも纏まりませんが、いい年こいてその行為自体が善であり正義だからという低次元で、複雑な経済システムに美しいモラトリアムを持ち込んでも反対の結果を招く可能性が高いのではと思います。
かと言って、亀井さんの方向性が間違っていると思っている訳でもありません。
銀行が貸し出しより国債購入という安全策を取ることで日本経済にしっかり血液を流さずに不活性をもたらしているのも事実だと思います。
でも、モラトリアムを強要することは銀行は民間企業ではないと位置付けるべきでは？
中国の強みは政府が銀行に金を企業に貸し出せと命令できることですし、それなりに上手く行っているように見える・・。
銀行に公的役割を負わせることは大事だと思うのですが、投機銀行の米英よりも中国に学ぶべきなのかも知れません・・！？
（でも、東京都の前例が・・！？）
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