民主党（連立）政権の金融税制に対する考え方はなかなか見えてきません。
少ない情報を拾って探ってみましょう。
民主党のホームページにある民主党政策集INDEX2009の中でこう述べられています。
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金融所得課税改革の推進
本来すべての所得を合算して課税する「総合課税」が望ましいものの、金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大することとします。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢等にかんがみ当面維持します。
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理想は総合課税であると言っています！
後ろから読んでいくと、景気が悪くて株価も低迷しているので当面軽減税率は維持した後に、分離課税のままで損益通算の範囲を拡大（＝金融所得一体課税？）する。
おそらく税制全体を見直す中で、金融所得についても総合課税への一本化を行うのがあくまで理想で目指すべき姿と考えているようです。
ただ、詳細や時期については明言していません。
では、民主党の大塚耕平さんが８月の選挙時に市場関係者向けの説明会で話した内容から拾ってみます。
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「政権を預かった場合、12月に税制改正大綱を決める中で方針を決めていく。なるべく総合課税にしていくという税制全体の中で判断していきたい」
（1）歳入確保（2）所得の再配分（3）証券市場に与える影響――という3つの観点から検討し、最終的に最適と思われる判断を行う
「景気浮揚と市場の安定を念頭に置いた運営を目指す」
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政策集とも整合していますが、３つの観点を言い換えるとこうなると思います。
(1)増税できるところは増税する、(2)金融取引は金持ちがやっているから増税に適切である、(3)やり過ぎて株価が下がらないように注意は払うけどね！？
すぐに大きく変わることはなさそうですが、2011年まで延長された証券優遇税制が前倒しで廃止される可能性がないとは言えなさそうです。
菅さんは「場合によっては税率30%も」と発言したことがあったと思いますが、2011年頃は日本大増税計画をどう行うかも議論されるでしょうし、ピント外れな「金持ち優遇はけしからん」脊髄反応で税率アップや総合課税への移行も検討される可能性があるかも知れません。
一応真面目に反論しておくと、
●金融取引の利益は単年でコントロールができないし、１０年間貯めた利益を一度で吐き出したが為に最高税率が課せられるのは不公平であり、長期投資のインセンティブを失うことになり短期取引や意味もなく年末に利益を吐き出して税率を抑えるインセンティブが働き、市場にもマイナスである。
●また、税収を増やすために総合課税が適切と考えているのなら、分離課税のままで税率を上げることの方がまだ投資家に受け入れられ易いと思われる。
●内需拡大を目指すなら、日本株の買い手も外人主体ではなく内需で賄うべきであり、「貯蓄から投資へ」のインセンティブとして預貯金より低い税率を続けることは有効である。
●「金持ち優遇はけしからん」と言うが、日本では金持ちではない人がもっと預金から投資へ資金を振り向けることで資産形成すべきであり、損するリスクを取って投資した成果に対して大きな税金を課すことは現役世代の資産形成を妨げることにもなりうる。
（高齢者が好きな配当金は優遇しようという姿勢があるのに、頓珍漢な強者と弱者の分類で、現役世代には冷たい国ですね！？[それは票集めと関係があるのよ！]）
●結果、日本の株式市場はゼロサムゲームのトレードにしか使い物にならない、資産形成なんてもっての他の枯れたマーケットにますます成って行きかねない。
などなどなど・・。
ブリヂストン株の毎年の配当金だけで総理大臣の給料を超えるような悠々自適でプリンスな方はごく一部ですよ！
まだ具体的には方向性が打ち出されていませんが、金融担当相はカメイちゃんだし、今後の金融税制を巡って一波乱も二波乱もありそうですね！？
（余談ですが、元大蔵次官でくりっく365の社長さんが日本郵政社長に任命されたようですね。「亀井さんに頼まれたら断れない」とか勝手にやってろと呆れてしまいますが、お友達人事の郵政亀井支配で老害がまた日本の時計の針を巻き戻して成長に背を向けてしまうことを危惧します・・。）
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