経済的自由を実践する男のブログ

日経によると、今年上半期に毎月分配型投信が初の資金流出に転じ、足元では低コストインデックス投信等に資金流入しているとのこと。

顧客が毎月分配型を見放した訳ではなく、それを目の敵にする金融庁の指導により金融機関が販売自粛に動いた影響が大きいようです。
方向性としては正しいと思いますが、自由意思を持つ顧客の選択ではなく官が睨みをきかせて金融機関に売らせないというやり方には少々違和感あり。

そもそも歪に形成された市場を官の腕力で正すという良い結果を招いているのかも知れませんが、急激な締め付けは市場に大きな反動をもたらします。
現に東証REIT指数は１年半ぶりの安値に沈んでいますが、金融庁の指導がもたらした影響も大きいと言われています。

これは地銀が主力商品のREIT投信販売を自粛している動きと共に、REITの大きな買い手であった地銀そのものにREITばっかり買い過ぎでリスクが偏り過ぎなんじゃボケ改めろと金融庁が指導しているというダブルの影響があるようです。
REITの低迷がプチバブルの不動産市場を冷やすキッカケになれば金融庁の強面も良いのか悪いのか？

ともかくこれまで放置（？）してきた金融庁が急激に反対方向に走り出せばマーケットや実体経済にも大きな影響を与えかねません。
毎月分配からインデックス投信に資金流入が移るのは良い傾向だと思いますが、顧客の自由意思で「顧客から投資家へ」と成長を促されて市場の論理で毎月分配が廃れていくのが本来だと思います。

判断を放棄している「顧客」が多ければ金融機関はまた彼らにとって画期的な商品を企画して押し込んで、形を変えて問題が繰り返されることになりかねないので、金融庁は金融機関だけでなく「顧客」も指導して本邦「投資家」を増やす施策も講じて頂くことを期待します。
にほんブログ村