健康保険料年間５９万円の通知に唖然！(2)：役所とのバトルの結果は！？

 
昨日今日と役所の保険課のサブリーダーの方と電話で話をさせてもらった。

日本の経済成長を支えた後期高齢者の支援もさせて頂くし、保険料がそもそも高いと思うがそれは別の（国民年金以上の重大な）問題であり、所得に応分な負担をすることに異論は全くない。
お蔭で昨年は安めの保険料だったのだし。

国民健康保険のそもそもの問題に少し言及すると、年間保険料５９万円の上限が低く設定されていて、年間所得７００万円程度で上限打ち止めになるのではなかろうか？
現に私はサラリーマンを辞めた時に前年の給与で計算すると上限に達していたので、会社で入っていた健康保険の任意継続制度で延長をした（20万円程安かったはず）。
 
私の所得と年収１億円の人とでは税金が何十倍異なるが、国民健康保険料は同じ上限額しか徴収されない。
所得応分とは言え、年収１億の人に１千万円の保険料を請求する訳にはいかない（無保険で全額自分負担した方が良い）から、上限額を低めに設定しつつも数多くが上限に引っ掛かるようにし、保険料を沢山集められるように設計されている。（だから負担が重いと勝手に解釈している）
 

話を元に戻しますが、株式譲渡所得を源泉徴収で納めた場合には保険料を課さず、確定申告した場合だけ課すのは間違いであるとの１点に絞って役所とバトルしました。

【私の主張】
●市町村によって保険料の算定対象として株式譲渡所得の取扱が異なるのはおかしい。
●ルールで決まっているなら、源泉徴収で証券会社が代行して収めようが、自己申告で収めようが公平に徴収すべきである。
●源泉徴収分は手間がかかるとかデータが取れないという役所側の都合で保険料を課さないなら、自己申告分にも課すべきではない。
●源泉徴収分については今後も保険料を課すつもりがないなら、ホームページに「源泉徴収分の株式譲渡所得については保険料の対象外」と明記すべき。
●私が知っていれば、源泉徴収ありの特定口座を選択して保険料は約２０万円安くなっていた筈だ。知っている者だけが得をするし仕組みに欠陥があるが、このままなおざりにするのか？

（源泉徴収されようがされまいが、私に課すべき保険料は現行のルールで言えば上限額の筈でしょ。馬鹿げてますよ。）

【役所の回答】
●お宅様の主張は尤もだし、よく理解しました。
●お宅様の保険料については申し訳ないが変更することはできない。
●市町村で扱いが異なる点については、東京２３区のみ住民税の所得割に保険料が連動する仕組みになっていて、その他日本全国の市町村は株式譲渡所得にも保険料を課す仕組みになっていると認識している。（私は違うと思いますけど調べていません）
●ご指摘についてはご尤もで問題点は認識したので、なおざりにせずに上申し議会に諮ることをお約束します。

電話でやり合ったのは３０分程度ですが、私が文句を言ったところで役所の現場で保険料を減らす措置をすると期待したわけではないですし、前向きな対応をして頂いたと付け加えておきます。

仕組みに欠陥がある以上、支払う側が回避することを考えるべきでしょう。

国民健康保険に加入し、株式売買をされる方は、管轄の市町村ホームページで保険料の算定対象に株式譲渡所得が含まれるか否かを確認する。（不明な場合は問い合わせる）
含まれない場合は、源泉徴収あり・なしのどちらを選んでも構わない。

含まれる場合は、
①その他の所得でどうせ保険料上限に達する人はどちらを選んでも構わない。（私なら短期間ですが税金を繰り延べできる源泉徴収なしを選ぶ）
②保険料上限に達しない人は「源泉徴収あり」を選択した方が保険料を安くできる。（これが欠陥制度であり盲点！）

こんなこと考えるのも面倒臭い方は「源泉徴収あり」を何も考えず選択すべきでしょう。

少し高い授業料でしたが、来年も上限額請求されるように頑張ろう。
 
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