今朝の日経に以下の３つの記事があったのですが、相互に関連していて興味深かった。
●米景気後退、昨年６月に終了、米研究所認定、回復の継続焦点。
●株式売買、日米欧で低迷、８月、２年で代金３割減――デフレ懸念背景。
●住宅ローン獲得激戦、金利、１％前後に低下、市場、１０年ぶりの低水準。
全米経済研究所[ＮＢＥＲ]が２００７年１２月から始まった米景気後退が２００９年６月に終了したと発表しました。（１年以上も遅れて今頃言ってんの？）
景気後退の期間は第２次世界大戦後で最長の１８カ月となったそうです。
これまでの記録が１６カ月なので、一応戦後最悪の景気後退であることはこの事実からも証明されるのですが、今回の景気後退の根が深いのは今心配されているように景気回復が遅々として進まないかもしれないことでしょう。
それを示しているのが次のニュース！
日米欧主要株式市場の８月の売買代金が２年前のリーマンショック直前と比べて３割低い水準に留まっているようです。
理由はデフレ懸念で値上がり期待を持てずに、投資家の株式離れが進み、マネーが国債などの安全資産にシフトしていると分析されています。
また、金融規制強化の影響でヘッジファンドの取引も細っていると補足されていますが、システム取引も含めて回転売買が減っている影響も大きいと思われ、個人的には一概にデフレ懸念を犯人にはできないと思います。
記事では、日米欧をデフレ懸念でひっくるめていますが、懸念もなにもデフレの大先輩で真っ最中で抜け出す方法もなかなか見出せない日本は別格でしょう！？
それを示すのが次のニュース！
日本では住宅ローンの獲得競争が激しくなり、大手の変動金利が過去最低水準の１％前後まで下がっているとのこと。
理由は個人が住宅取得に慎重だからで、４～６月の新規住宅ローン実行額は前年同期比の約２０％減、四半期ベースで１０年ぶりの低水準を記録したようです。
需要と供給の関係で、家を購入してローンを借りる需要が減れば、少ないパイを争って、かつパイ拡大を目指して、供給側は値下げしてパイ獲得を目指す訳です。
これが住宅価格だけではなく、ボッタクリで高コスト体質のメガバンクでも競争が起こっている訳です。
でも、大抵パイ拡大はできずに、価格だけ下がって売上が減るので、利益を減らさないようにコストを減らして、給料が上がらず・・、と負のデフレスパイラルに陥る訳です。
で、ますますデフレが進行すると皆が思うので、人生で一番高い買い物は待てば待つほど安くなると思ってしまい、余裕がある人も手を出さないという悪循環が起こります。
このデフレスパイラルにある中で、内需により日経平均が上昇するとは考えにくく、世界経済の回復が日経平均の上昇に不可欠である。
米欧に期待できないなら、リスクがあっても新興国を開拓するしかないでしょう。
内需拡大（というより維持）も大事なのですが、欧米に期待できないから円高に振り回されないように内需拡大を・・ってのは間違い！（と私は思う。）
外需か内需かの二者択一ではないし、政策的に矛盾する訳ではなし、二兎を追えるはずだ！
頑張れデフレ王者のニッポン！？
[←参考になりましたら一押し。m(._.)m]
コメント
NBERはさらにこう付け加えていますね。
「今後数年以内にアメリカが景気後退に陥ったとすればそれは2007年からのものとは違う新たなリセッションである」
つまりこれは都合よく解釈すれば巷で言われている「二番底」はないと言っているように聞こえます。
ただ今回の金融危機でアメリカの「住宅の資産価値のエクイティー効果により収入以上に消費をする借金経済で経済成長する」やりかたは完全に破綻してしまったのではないでしょうか。
日本のバブルが崩壊してしばらくたったときのように再びインチキバブルを起こして借金をごまかそうとする動きが今のアメリカには露骨に見え隠れしているように感じます。
日本は長期デフレになっていますが公共料金などをみると海外比較で異常に高いですね。
特に役人の利権が絡んだものの価格は未だに極度にPKOされているので不景気によるデフレ圧力がより他方面にかかりやすくなっているのではないでしょうか（特にサービスに対する対価など）。
外需の筆頭格は、今ではレッドチャイナですか。気難しい国とのおつきあいはくたびれますねー。
小沢元幹事長が大名行列により朝貢の結果が漁船の当たり屋ですか、菅・前原に対するまさにあてつけ。
船長は一皮向けば中華人民共和国海軍士官で作戦行動の一環だったりして。
外交はあくまでも内政の投影ですから。
まずは磐石たる内政の確立を早急に図ってもらわないと。なめられるのにもほどがある。
本邦でも正規空母就航させて南沙諸島を含むシーレーンの防衛。返す刀で中華思想を形骸化する意気込みでーー。
イカンイカン石原都知事・田母神元航空幕僚スタイル、右翼じゃねーか。
オージーさん、
ＮＢＥＲには、今回の金融危機を世間になるべく小さく見せたい意図があるのでしょうか？（笑）米国の恥だから・・？
私も、米国は良くも悪くも元の姿には戻らないと思います。
日本のＰＫＯと言えば、タイムリーなのが航空運賃ですね。
羽田の国際化で海外ＬＣＣが価格破壊で参入するようですが、ＡＮＡでも生き残るのは大変ではないかと思います。
東京ー大阪間でも片道１万円を越えてしまう国内の馬鹿高い交通費も全般的に下がる影響があると良いですね！？
sidenさん、
当面、外需の筆頭格は間違いなく中国になりますよね。
尖閣諸島の件は、色々な見方ができると思いますが、日本は付き合って熱くならずに粛々と堂々と対応すべきだと思います。
まさに中国の要求を受け入れれば、日本は強く言えば要求が通るとますます「なめられる」ようになると思います。
総理や内閣がコロコロ変わることも「なめられる」一因ですよね。