(NIKKEI NET 8/9記事より抜粋)
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自民党の麻生幹事長が経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。
1人当たり300万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の議論の大きな焦点となりそうだ。
税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「1年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことなども挙げた。
麻生氏は税制改正について「政府が1円も出さずにできる（景気対策だ）」と強調。さらに「自分が首相になったらやりたいと思っていたが、とても待っていられない。やるなら今だ」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。
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私には麻生氏が具体的に何をしたいのかはこの記事だけではわかりません。
自民党は高齢者マル優を別途検討していますが、麻生案は高齢者に限っていないようです。
300万円まで非課税というのは配当金ではなく株式投資額の上限(?)と私は理解しますが、配当率を３％と仮定し、３００万円ｘ３％ｘ１０％（税率）＝９千円の減税をぶち上げているのでしょうか？
配当金が３００万円非課税としたら、昨年決定した優遇税制廃止と全く矛盾することになりますが・・？
まあ、まだ思いつきで言っているレベルと思われますが、このような意見が出てくることは評価できます。
ただ残念なのは「自分が首相になったらやりたいと思っていたが」との発言。
自分の手柄や実績作りばかり考えずに国と国民のためにプロの政治家として何をすべきか考え実行して下さいね。
国家として崖っぷちなんですから。
昨年金持ち優遇と散々批判し感情論で株式譲渡益の優遇税率廃止を政府は決定した訳です。
私は５年以上保持した株には優遇税率を適用するなどの措置を取るべきと過去記事でも書きました。
[過去記事はコチラ]
税率を１００％に引き上げようが、株価が右肩下がりで譲渡益を生まなければ税収は減るわけです。
税率を２倍にするより日経平均を２倍にする方が遥かに税収は増えます。（算数ではそうなるけどさ！？）
個人の金融資産1400兆円の多くは高齢者が握っているのですから税制優遇してでも投資に回すように仕向けることを考えるべきでしょう。
パイが大きくなれば結果税収も増えます。
麻生氏の提案は金融一体課税と矛盾するようですが、個人的には無理に一体で課税する必要はないと思います。
特に雀の涙の銀行利子と相殺できて誰が喜ぶのでしょうか？
でも、FXの税制は放置せずにまな板の上に乗せて欲しいものです。（決めないからいつまで経っても雑収入というのはいかにも日本的。）
私の提案は（妥協の産物で許容範囲として）非取引所FXの一律分離２５％課税で損失繰越可。
税制優遇がなければ取引所FXの存在意義が失われるから、５％税率に差を設ければ非取引所FXも充分生き残って戦える・・、この辺りが落としどころではないでしょうか？
（税金に対する考えは十人十色ですし、あくまで私見です。）
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