子供手当を斬るシリーズはまだ終わっていませんが、今日は触れないつもりでした。
でも、昨日予想したことがそのまんま展開されているので少しだけ。
所得制限年収2000万円で支給対象外となるのは１％以下なんて話が出ているようですが、笑ってしまいます。
何の為にやるの？バカじゃなかろうか？
財源確保なら全く意味がないし、国民の批判があるとするなら金持ちの定義はそんな高いハードルじゃないだろ、年収２千万円って！
該当の方々は心が広いのかも知れないが、沢山税金納めている人がくれとも言っていないのに差別的扱いを受けて、社会正義だのけしからんだのと世論があって同調する政治家がいるのも不思議な国ですよね。
年収１億円超える人に子供手当てを配るのは社会正義に反しているとか意味がわかりません。
例えば、ダルビッシュ有なら沢山税金納めているのだから子供手当配られたっていいんじゃないの？（本人はどうでもいいだろうけど）
それを不公平と言う方の神経がわからない！
格差の再生産を問題にするなら制限の掛け方はまるっきり違いますよね。
国の配給を当然視するのは何か間違っていないだろうか？
（そういう意識の人は少なくとも高額納税者に手を合わせないと・・。
けしからん？？？イロイロと大丈夫か、この国は？）
本題です。
今朝の日経に「新興国モデル拡がる」との見出しで、日本企業が低価格の新興国モデルの開発に力を入れ始めたとの解説記事がありました。
キャノンは中国モデルの複写機を１０％安い価格で設定するようですが、生産は中国で行うようです。
私は以前から日本企業は新興国対応を急ぐべきだと書いていましたが、これでも遅いし対応遅れの企業も沢山あると思います。
勿論新興国対応には副作用もあるし負の面は無視できません。
キャノンのように新興国で安い製品を売るためには新興国でコストを抑えて生産するという発想になれば、日本国内から工場が（つまり雇用が）新興国に移転します。
また、購買力を失った日本や欧米の消費者が安けりゃいいよと新興国モデルを求めるようになれば、企業にとっても利益を減らすことになります。
国内の雇用減・賃金低下を招き、かつ企業も利益を削る、悪のグローバリズムなのかも知れません・・。
でもこの競争は避けられないし、単純に円高是認・最低賃金嵩上げ政策を取って、世界でも有数に高い法人税を日本に納めさせて工場も移転せずに国内で雇用しろというのは資本主義で通用しないと思います。
投資という観点で言えば、同業他社が新興国対応モデルを出し始めたからウチもやらなきゃという発想では、企業家としても単なる一投資家としても駄目なんだと思いますよ。
そういう意味では本邦投資家が見習うべきはサムスン等の韓国企業の先見性だと思います。
韓国企業は新興国に早くから進出し独自のニーズを掴んで日本勢よりも圧倒的に強いブランドを築いています。
先進国で日本には勝てないから逆転の発想だったのかも知れませんが、今や欧米でも韓国勢は存在感を示しています。
韓国勢と日本勢が新興国から今後得るリターンは底で買う投資家とバブルで買う投資家ほどの差があるのかも知れませんね。
日本はアジア各国にとって、今でも「坂の上の雲」なのだろうか？
投資家は、国籍や所属企業を引き摺る必要はありません。
時代遅れで保守的な年配者のリスク回避型無責任稟議決裁に振り回される必要もない！
たった一人でも、悪のグローバリズムを泳ぎきれ！？
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